鹿児島県議会 2010-12-10
2010-12-10 平成22年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………
午前十時開会
……………………
◯堀之内委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。
当委員会に付託されました審査案件は、議案十件、専決処分報告一件及び陳情四件であります。
それでは、審査日程など協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時 休憩
────────────────
午前十時一分再開
2
◯堀之内委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましては日程案に記載のとおり進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、審査に入ります。
まず、議案第八六号など議案八件及び専決処分報告第三号を一括して議題といたします。
初めに、
商工労働水産部長の総括説明を求めます。
4
◯白橋商工労働水産部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付しております平成二十二年第四回
県議会定例会産業経済委員会資料に基づきまして、御説明させていただきます。
まず、一ページ目でございます。
商工労働水産部関係のＩ、平成二十二年度十二月補正予算（案）等の概要でございます。
まず、一、総括表（部合計）ですが、一般会計で、補正額小計の欄でございますが、二十四億九千二百五十六万六千円の増額補正をお願いしており、補正後の対前年度比は九二・八％となっております。今回の補正予算は、国の経済対策に対応し各種交付金を活用した事業等を計上しております。
二ページをお聞きください。
主な事業の内容について御説明いたします。
まず、（一）の国の経済対策関連についてでございます。
表の一番下にあります
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして、離職者等の生活の安定を図るため、短期の雇用・就業機会を創出する事業を実施するもので、事業費の増額をお願いしているものでございます。これにより五百人程度の新規雇用を見込んでおります。
次に、三ページでございます。
II、その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
中小小売商業振興法及び工場立地法に関する知事の権限に属する事務の一部を移譲し、新たに市町村が処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、四ページをお開きください。
III、平成二十二年度十二月補正予算（案）等の概要（追加提案分）でございます。
まず、一、総括表（部合計）ですが、一般会計で、補正額小計欄ですが、百三十五億二千三百九十二万五千円の増額補正をお願いしており、補正後は四百六十二億一千六百二十一万七千円となり、対前年度比は一三一・二％となっております。
追加提案分の補正予算では、国において十一月二十六日に成立した国の補正予算である円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策に対応して、各種交付金を活用した事業や公共事業、口蹄疫・
赤潮対策関連事業、その他雇用・経済対策事業を計上しております。
五ページでございます。
主な事業の内容について御説明いたします。
（一）国の円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策に基づく補正予算関連につきましては、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用した
工業技術センターなどの機器整備、国の補正予算により増額される交付金の
緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し、漁港整備の公共事業でございます。
（二）口蹄疫・
赤潮対策関連事業の
口蹄疫対策地域活性化基金設置事業は、国の口蹄疫対策本部が取りまとめた口蹄疫復興対策に係る対応方針に基づき、口蹄疫の発生により影響を受けた本県地域経済の速やかな回復を図るため、県の貸し付け及び拠出により、財団法人かご
しま産業支援センターに基金を設置するものでござます。
次の
赤潮被害対策支援事業は、国のきめ細かな交付金を活用しまして、八代海で発生した赤潮の被害を受けた地域における新型飼料等の導入による海域の
富栄養化防止対策のための実証事業の実施に対して支援を行うものでございます。
六ページをお聞きください。
（三）その他の雇用・経済対策事業の「求人プラス１」
新規学卒者応援事業は、
地域雇用創出推進基金を活用しまして、既に来年三月の新規学卒者向けの求人を提出している県内企業で、追加で求人を提出し採用する企業に対して、採用一名につき百万円の奨励金を支給するものでございます。括弧の参考には、十二月補正予算の総額を記載しておりますので、後ほどお目通しください。
続きまして、七ページの主な所管事業の経過等でございます。
一、新時代に対応した戦略的な産業おこしの（一）新産業戦略の展開の1)
企業立地懇話会の開催につきましては、本県への企業立地の推進を図るため、関東地区の企業に対し、本県の立地環境等についてのＰＲや知事の
トップセールス等を行う
企業立地懇話会を、十一月十五日に東京都で開催したところであります。
2)平成二十二年度の企業立地の決定状況につきましては、これまでのところ十四件の立地が決定しており、これに伴います
新規雇用予定者数は百五十四人となっております。
八ページをお開きください。
5)
かごしま製造業振興対策事業の実施につきましては、
かごしま製造業振興懇話会を十一月十六日に開催し、
かごしま製造業振興方針の骨子案の検討を行ったところでございます。
6)
かごしまものづくり企業経営者塾開催事業の実施につきましては、県内のものづくり企業の経営者等を対象に、九月から十一月にかけて計五回の講演会を開催したところでございます。
次に、九ページでございます。
（二）地域産業の振興についてでございますが、1)県融資制度の融資状況につきましては、十月末現在の融資実績で一千八百九十六件、百六十六億四千百万円、このうち
経済対策特別資金は四百三十六件、三十二億四千四百万円となっており、引き続き県内中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいりたいと思っております。
なお、十月に創設した
口蹄疫経営再建支援資金の融資実績につきましては、十一月末現在で十件、一億七千八百万円となっております。
3)
中小企業支援施策ワンストップ・サービス・デイの開催協力につきましては、国などが主催する
ワンストップ・サービス・デイを関係団体と連携して開催し、中小企業者の資金繰りや経営相談に対応したところでございます。
次に、十ページをお開きください。
（三）つくり育てる漁業の推進の八代海での赤潮被害対策につきましては、赤潮被害を受けた地元漁協及び町に対して、発生状況やその特性等に関する研修会や来年度以降に備えた赤潮対策の検討会を行ったところでございます。
（四）漁業経営対策と担い手づくりの1)ザ・漁師塾の実践研修等の実施につきましては、新規漁業就業者の確保を図るため、現在、Ｕ・Ｉターン者等の漁業就業希望者を対象に、一本釣り漁業や養殖業などの実践研修等を実施しているところでございます。
次に、十一ページでございます。
水産物の流通・加工対策の1)二〇一〇かごしま★
オールスターズ弁当コンテストの実施につきましては、来春の
九州新幹線全線開業にあわせて、本県の水産物や農畜産物のＰＲと消費拡大を図るため、去る十一月七日に、鹿児島市内において本県産水産物等をメーン食材とした弁当コンテストの最終審査を実施し、九品を選定したところでございます。
（六）漁港・漁村の整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮の1)漁港漁場対話会の開催につきましては、十一月八日に長島町において、漁港漁場の整備や赤潮被害対策等について意見交換会を行いました。
（七）水産技術の開発と普及の1)
水産加工連絡協議会研修会の開催につきましては、食の安心・安全対策を推進するため、去る十一月十一日に鹿児島市において販路開拓等に関する研修会を開催したところでございます。
十二ページをお開きください。
二、誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくりの（一）ふるさとでいきいきと働ける環境づくりの1)
ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、基金を活用して地域の雇用の再生を図るため、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施しておりまして、県と市町村合わせて一千二百八十二人の新規雇用を見込んでいるところでございます。
2)
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、基金を活用して離職者等の生活の安定等を図るため、短期の雇用・就業機会を創出する事業を実施しておりまして、県と市町村合わせて四千四十九人の新規雇用を見込んでおるところであり、
ふるさと雇用再生特別基金分と合わせますと、本年度当初予算から九月補正予算までに予算措置した事業の実施により、約五千三百人の新規雇用を見込んでおります。
3)
民間教育訓練機関への訓練委託につきましては、職業訓練ニーズの増大に対応するため、
民間教育訓練機関に委託して離職者等を対象とした職業訓練を実施しており、十一月末現在、九百十人の方が訓練を受けているところでございます。
4)
離職者等職業訓練助成につきましては、ただいま申し上げた職業訓練を受けておられる方の中で、雇用保険等の支給がない受講者に対し訓練助成金を支給し、訓練受講期間中の生活の安定に資することとしており、十一月末現在で二百五人の方が支給対象となっております。
次に、十三ページでございます。
6)採用枠確保要請の実施につきましては、本年七月に引き続き、去る十一月二十四日、鹿児島労働局や県教育委員会とも連携いたしまして、経済団体等に対して直接要請を行うとともに、県内約二千社の企業に対し郵送により新規学卒者の採用枠の確保、採用選考の早期実施の要請を行ったところでございます。
次に、十四ページをお開きください。
8)
アビリンピック参加につきましては、神奈川県で開催された第三十二回アビリンピック──
全国障害者技能競技大会──におきまして、本県から五職種に五名参加され、三名の方が入賞されたところでございます。
10)
かごしま技能競技大会の開催につきましては、高度技能者を養成するため、八月から十一月にかけて四つの職種において、鹿児島市で競技大会を開催したところであります。
次に、十五ページでございます。
（二）仕事と生活の調和がとれた社会づくりの1)子育て応援企業の支援につきましては、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を
かごしま子育て応援企業として登録し、県内企業の子育て支援に対する自主的な取り組みを促進しており、十二月一日現在で六十七社が登録されているところでございます。
十六ページをお聞きください。
三、快適で活力ある生活空間の形成の（一）個性豊かな景観と活力あるまちづくりのうち、十七ページになりますが、4)“元気な鹿児島”発信事業の開催につきましては、商店街の活性化と地域間交流を目的とする
商店街グルメナンバーワン決定戦、通称Ｓ―１グランプリの地方大会を、十月末から来年一月まで県内八カ所で開催し、本大会は来年二月に鹿児島市で開催する予定でございます。
5)
地域経済活性化販売促進緊急支援事業の実施につきましては、口蹄疫の発生により影響を受けた地域において、市町村及び商工団体が行う
プレミアム商品券の発行事業を支援しており、十一月末現在で十九市町の事業採択を決定したところであり、今後の予定を含めますと、二十二市町における事業実施を予定しているところでございます。
以上で、
商工労働水産部関係の総括説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
5
◯堀之内委員長 次に、観光交流局長の総括説明を求めます。
6
◯福壽観光交流局長 観光交流局関係について、引き続いて御説明を申し上げます。
資料は、表紙の一番下に観光交流局と書いてある別冊でございます。
一ページをお願いします。
Ｉ、平成二十二年度十二月補正予算（案）の概要につきましては、一の総括表に掲げてございますように、一般会計で六千七十一万五千円の増額補正をお願いをしているところでございます。内容といたしましては、二の予算議案の欄のとおり、国のきめ細かな交付金を活用した事業でございます。
かごしま観光ホームページ整備事業は、
かごしま観光ホームページのリニューアルを行うものでございます。また、
文化研修施設等リフレッシュ事業といたしましては、奄美パークの空調機器等の改修を行うもの及びアジア・
太平洋農村研修センターの
地上デジタル放送受信のための施設整備を行うものでございます。
二ページをお願いいたします。
三、債務負担行為（案）の内容につきましては、高千穂河原の野営場、
桜島ビジターセンター、
高千穂河原ビジターセンター、奄美パーク、それからアジア・
太平洋農村研修センターの五施設の指定管理者の指定に伴いまして、それぞれ平成二十三年四月から五年間の協定を締結しようとするものでございます。
三ページでございます。
その他議案でございますけれども、指定管理者の指定について議決を求める件につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例第六条または第七条第一項の規定に基づきまして、先ほど申し上げました
高千穂河原野営場等五施設の指定管理者を、それぞれ指定をしようとするものでございます。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅券法及び旅券法施行規則に関します事務の一部を指宿市など、記載してございます八市町村に権限移譲することに伴うものでございます。
四ページをお願いいたします。
III、主な所管事業の経過等でございます。
一、新時代に対応した戦略的な産業おこし、（一）戦略的なＰＲの展開、ア、国内外に向けた情報発信のトップセールスの実施につきましては、去る十一月十五日、東京で開催をいたしました
企業立地懇話会におきまして、関東地区の企業の方々との情報交換を行いまして、本県のすぐれた立地環境を積極的にＰＲしたところでございます。
また、一月に、首都圏の量販店での鹿児島フェアにおきまして、本県産品や観光のＰＲを実施をすることといたしております。
2)
かごしまＰＲ基本戦略の推進につきましては、来年三月の
九州新幹線全線開業を見据えまして、ＪＲ西日本とタイアップをいたしましたＰＲ活動を関西・中国地方で行うことにしておりまして、「本物。鹿児島県」のイメージアップなどを、来年一月から三月の三カ月間に集中的に実施することといたしております。
五ページでございます。
3)物産観光展等の開催につきましては、十一月に北海道の百貨店におきまして、燃える鹿児島大薩摩展を開催をいたしましたほか、一月には福岡の百貨店におきまして、鹿児島の物産と観光展、二月には東京の百貨店におきまして、大鹿児島展を開催をすることといたしております。
鹿児島フェアの開催につきましては、十月に愛知、大阪、福岡において実施いたしましたほか、来る一月には関東地区におきまして、関係機関等と連携をしながら同様のフェアを実施することとしております。
レストランフェアの開催につきましては、一月から二月にかけまして、東京、大阪、福岡の四つのホテル等におきまして、本県のすぐれた食材を使ったフェアを開催する予定でございます。
六ページでございます。
青森・
鹿児島共同キャンペーンの開催につきましては、去る十月八日から十一日にかけまして、九州最南端の本県と本州最北端の青森県が新幹線で結ばれるという話題性を生かしまして、両県合同のプロモーションを大阪のホテル及び量販店で行ったところでございます。
鹿児島さくらＷｅｅｋの開催につきましては、来年一月から三月にかけまして、関西地区及び北部九州地区におきまして、鹿児島の食や観光の魅力をＰＲするイベント等を実施することといたしております。
七ページでございます。
かごしま食セールス推進事業につきましては、去る十一月二十四日から二十六日にかけまして、県外のレストランのシェフ、量販店のバイヤー、
メディア関係者等を招へいをいたしまして、本県の食の魅力を体感していただき、鹿児島フェアの開催や雑誌等への記事掲載等の促進を図ったところでございます。
4)鹿児島の夕べの開催につきましては、来年一月二十日、東京のホテルに約七百名を招待いたしまして、「いよいよ、
九州新幹線全線開業」ということをテーマにしまして、本県の特産品、農林水産物、観光情報等を紹介することといたしております。
次に、イ、地場産業の振興、1)でございます。焼酎の振興対策につきましては、女性や若い世代、県外観光客をターゲットに、本格焼酎の魅力やおいしい飲み方、楽しい飲み方を紹介いたしまして、焼酎ファンをふやすためのイベントＭｙ Ｓｈｏｃｈｕ Ｓｔｙｌｅを、十一月から三月まで毎月一回鹿児島市で開催をいたしまして、本格焼酎の新規購買層の開拓による消費拡大を図っているところでございます。
八ページでございます。
2)薩摩焼の振興対策につきましては、県陶業組合などで構成をいたします
薩摩焼フェスタ実行委員会の主催によりまして、
県民交流センターにおきまして、県内最大の焼物の展示即売会であります第二十一回薩摩焼フェスタを、十二月一日から五日にかけて開催をしたところでございます。
3)大島紬の振興対策につきましては、
大島紬ＰＲあっせん事業といたしまして、若者の大島紬への関心を高めるなど、
本場奄美大島紬協同組合等と連携をいたしまして、県内の小学校などにおいて、機織りの体験学習等を行っているところでございます。
九ページでございます。
大島紬の新たな需要の掘り起こしなどを図りますため、来年の一月十九日から二十五日まで、北九州市の消費者を対象に大島紬の試着体験、新作展等を行う「つむぎコレクション」を開催する予定でございます。
4)二〇一〇かごしまの新
特産品コンクールの開催につきましては、売れる特産品づくりを促進をいたしますため、県、鹿児島市及び特産品協会との合同で、十月十三日に新
特産品コンクールを開催いたしまして、知事賞二点を含む二十二点の商品を表彰したところでございます。
5)
九州新幹線全線開業「
地域特産品コンクール」の開催につきましては、七月から九月にかけて、各地域振興局・支庁単位で、県内各地の特色ある特産品や、その地域に行かなければ得られない限定商品の掘り起こしを行う
地域特産品コンクールを開催をいたしまして、最優秀賞十九点を含みます百三点の商品が入賞したところでございます。
これらコンクールの入賞商品につきましては、パンフレットを作成をいたしまして、流通関係者や一般消費者等に広く紹介いたしますほか、今後、県内外の百貨店等における展示・販売会などで広くＰＲすることといたしております。
十ページをお願いいたします。
ウ、県産品の輸出促進、1)
上海マーケット開発拠点の整備につきましては、今月の一日から四日にかけまして、上海のインポーターを本県に招聘をいたしまして、菓子メーカーとの商談を行いますとともに、来月上海で開催されます
日本特産ギフト合同食品物産展に出展をいたしまして、お茶やお菓子などの県産品のＰＲ、販路拡大を図ることといたしております。
2)の海外での商談会等の開催につきましては、十一月九日から十三日までの五日間、上海で開催をされました二〇一〇
中国国際工業博覧会に九州各県と共同で出展をいたしまして、環境保護技術と設備展に本県ブースを設置をいたしまして、県内企業二社が環境関連製品の展示等を行ったところでございます。
また、十月六日から九日まで、香港で鹿児島・香港貿易商談会を開催いたしまして、県内から七社が参加し、現地企業との商談会あるいは市場調査等を行ったところでございます。
十一ページでございます。
3)インポーターの招へいにつきましては、十一月十七日に台湾から強力な販売チャネルを持ちますバイヤーを招聘し、セミナーを開催いたしましたほか、
本県食品関係業者との商談を実施をいたしました。
また、十二月七日に宮崎県で開催をされました
日本九州物産展示商談会ｉｎ九州におきまして、上海のバイヤーとの商談会に出展・参加いたしました。
4)貿易の促進につきましては、十月と十一月に、中国経済の現況と今後の見通し及び中国での販路開拓等に関する貿易セミナーを開催いたしました。
十二ページでございます。
5)海外での
レストランフェアの開催につきましては、二月上旬に香港のホテルにおきまして、牛肉・豚肉を初めとする県産品を使用した
レストランフェアを開催をする予定でございます。
十三ページをお願いします。
次に、（二）世界を魅了する観光地“ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ”の形成、ア、魅力ある癒しの観光地づくりの1)
九州新幹線開業対策観光地づくりの推進につきましては、地域資源を生かした着地型・体験型の観光メニューを集積し、地域密着・期間限定のイベントとして順次実施をいたします「かごしまよかとこ博覧会」を九月から開催をしておりまして、順次、県内七地域で開催をすることといたしております。
また、県内各地の
ボランティアガイド団体のガイド実践の場を活用した実地研修を薩摩川内市、屋久島町、奄美市などにおいて順次開催をし、ガイド技術の向上を図ることといたしております。
2)
スポーツ観光王国かごしまの確立につきましては、十月二十三日に京都市におきまして
かごしまスポーツ合宿セミナーを開催し、十四ページにありますように、十一月十三日から十四日には、このセミナーに参加をいたしました関西地区の大学のスポーツ団体等を招待し、
かごしまスポーツ合宿招待ツアーといたしまして、大隅地域の
スポーツ合宿施設の視察を行いましたところ、これまで新たに四団体が来年の春あるいは夏に大隅地域で合宿をすることが決定または内定をいたしたところでございます。
3)奄美パークの活用につきましては、田中一村の作品に関連しまして、これまで一村ゆかりの千葉市美術館を皮切りに、
鹿児島市立美術館でも巡回展覧会を開催いたしまして、その締めくくりとして、去る十一月十四日から十二月十四日まで、
田中一村記念美術館で特別展覧会を開催をいたしております。
次に、イ、国内外からの誘客促進の1)観光かごしま大
キャンペーン事業の展開につきましては、来年三月十二日の全線開業を控えまして、十月には新大阪駅、新神戸駅、岡山駅など沿線各主要駅におきまして、九州新幹線カウントダウンボードが設置されたところでございまして、設置の際に各駅で行われましたオープニングセレモニーで観光ＰＲを行ったところでございます。
十五ページをお願いいたします。
先月から今月にかけましては、東京、大阪、広島、福岡におきまして、旅行エージェント等を対象としました観光素材の説明あるいは商談会を実施するなど、旅行商品造成に向けたセールス活動を進めているところでございます。
さらに、来年の一月からは、ＪＲ広島駅新幹線ホームでの看板設置や京阪神・中国地区での車内つり広告など、ＪＲ西日本とタイアップをいたしました情報発信を進めることといたしているほか、テレビや情報誌など各種メディアを積極的に活用しながら、関西・中国地区における集中的な宣伝に努めることといたしております。
十六ページでございます。
2)
九州新幹線全線開業記念観光
キャンペーン事業の展開につきましては、平成二十三年十月から十二月にかけて実施をされます南九州三県とＪＲグループ六社によります大型観光キャンペーンの実施に向けた取り組みといたしまして、去る十月二十七日から二十九日にかけて、全国の旅行エージェント等を対象といたしました全国宣伝販売促進会議及び現地視察を実施し、全体会議の参加者約七百六十名に対しまして、南九州三県の旅行商品の販売促進に向けたプレゼンテーションを行ったところでございます。
十七ページでございます。
3)
九州新幹線全線開業関連イベント開催事業の展開につきましては、開業日の三月十二日から十三日にかけまして開催予定の開業記念イベント等の実施に向けた準備を進めておりますが、県外におきますＰＲキャンペーンといたしまして、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、熊本など新幹線沿線各都市で開催をされた観光物産展やイベント等において、ＰＲ活動を行ったところでございます。
4)修学旅行の誘致促進につきましては、関西地区の学校及び旅行エージェント等への訪問セールスを、十二月十四日から十五日にかけて南九州三県合同で実施をすることといたしておりますほか、十五日から十六日にかけては、本県単独で訪問セールスを実施することといたしております。
十八ページをお願いいたします。
5)海外での現地セールスの実施につきましては、アジア各地からの観光客の誘致を図りますため、十一月から来年の二月にかけまして、台湾、中国、香港において、それぞれ現地セールスを実施をすることとしております。
6)海外クルーズ船等の寄港促進につきましては、海外クルーズ船等の定期的な寄港促進を図りますため、マリンポートかごしま等への入港の際に歓迎行事を行っているところでありますが、ことしは中国発着のレジェンド・オブ・ザ・シーズなど、全体では五十二隻が寄港をいたしております。
7)口蹄疫発生に伴う観光関連の緊急対策支援につきましては、先般の九月議会におきまして予算措置されました事業といたしまして、観光活性化緊急対策事業でございますけれども、十月十五日から十二月十五日の期間中、県外在住で県内の対象施設への宿泊者の中から、抽選で二千名に県の特産品等が当たります「おいでよ！鹿児島キャンペーン」を実施するなど、県内各地への誘客に取り組んでいるところでございます。
また、地域活性化イベント緊急支援事業では、口蹄疫の発生によりまして影響を受けた地域の活性化及び誘客の拡大を図りますため、地域で開催されますイベントに係る経費の一部を助成いたしておりまして、第一次募集分として十五件、第二次募集分として十五件を採択をしたところでございます。
十九ページをお願いいたします。
ウ、おもてなし先進県鹿児島づくりの1)観光客の受け入れ体制の整備・充実につきましては、宿泊施設や観光施設など観光関係従事者等を対象といたしました接遇研修を、県内七地域で順次開催することとしておりまして、これまで鹿児島地区を初め五地域で開催をしたところですけれども、引き続き北薩、大隅の二地域でも開催し、観光客を温かく迎え入れるホスピタリティーの向上に努めることといたしております。
二十ページをお願いします。
（三）国際交流の展開、1)香港との交流につきましては、ことしの八月に開催をいたしました第十七回鹿児島・香港交流会議での合意事項に基づきまして、香港側の招聘によりまして、来年二月に香港で開催をされます香港チャイニーズ・ニュー・イヤー・ナイト・パレードに「おぎおんさぁ 女神輿」が参加をし、鹿児島と香港との交流促進を図ることとしております。
2)中国との交流につきましては、国が実施をいたしております二十一世紀東アジア青少年大交流計画の一環といたしまして、十月に中国の高校生の訪問団を受け入れ、県内高校生等との交流を図ったところでございます。
また、ことしの一月に開催をいたしました第十二回鹿児島県・江蘇省交流協議会での合意事項に基づきまして、先月、本県の精神保健福祉分野の専門家を江蘇省に派遣をいたしました。さらに、江蘇省との交流・協力を促進をいたしますため、来年の一月に江蘇省におきまして、第十三回鹿児島県・江蘇省交流協議会を開催する予定でございます。
以上で、観光交流局の総括説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
7
◯堀之内委員長 ここで、暫時休憩いたします。
午前十時三十四分休憩
────────────────
午前十時三十五分再開
8
◯堀之内委員長 再開いたします。
陳情審査のため要請がありましたので、水産流通対策監を企画建設委員会へ出席させることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
9
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、水産流通対策監は企画建設委員会へ出席してください。
続いて、議案に関する関係課長の説明であります。
初めに、商工政策課長の説明を求めます。
10 ◯所崎商工政策課長 商工政策課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付してございます白い表紙の議案等説明書により御説明申し上げます。それから追加提案分につきましては、水色のほうの議案等説明書により説明をさせていただきます。
商工労働水産部、観光交流局各課とも以下この二つの説明書により御説明を申し上げます。
それでは、白い表紙の議案等説明書の一ページをお開きください。
第二目中小企業振興費の産業会館費につきましては、国のきめ細かな交付金を活用いたしまして、産業会館の機能の維持を図るため、産業会館の改修等、高架水槽の取りかえ等でございますが、これに要する経費の補正でございます。
次に、水色の表紙の追加提案分の記載がある議案等説明書の一ページをお開きください。
第二目商業振興費の商業活性化費につきましては、国の口蹄疫対策本部が取りまとめました口蹄疫復興対策に係る対応方針に基づきまして、口蹄疫の発生により影響を受けた本県地域経済の速やかな回復を図るため、県からの貸し付け及び拠出によりまして、財団法人かご
しま産業支援センターに基金を設置するというもので、基金の規模は、県債発行により原資を調達する運用益活用分が百億円、一般財源による取り崩し分が二億円となっております。合わせて百二億円の基金を設置するための経費の補正でございます。
以上で、商工政策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11
◯堀之内委員長 次に、経営金融課長の説明を求めます。
12 ◯竹田経営金融課長 経営金融課関係につきまして御説明申し上げます。
白い表紙のほうの三ページをお願いいたします。
予算以外の議案として、議案書の十二ページから十九ページにかけて提案しております議案第九〇号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課が所管します
中小小売商業振興法及び
中小小売商業振興法施行令に関する事務の市町村への移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
移譲する事務は、高度化事業計画の認定、高度化事業計画の認定等の際の協議及び報告の徴収、それから高度化事業計画の変更及び取り消しに係る事務で、今回、枕崎市、霧島市及び奄美市の三市に移譲しようとするものでございます。
なお、施行期日は平成二十三年四月一日といたしております。
次に、四ページをお願いいたします。
奄美地方における集中豪雨災害に係る中小企業者への支援に要する経費につきまして、緊急に予算措置を行う必要が生じたことにより、平成二十二年十一月十日付で一般会計補正予算の専決処分を行ったところであります。今回の専決処分では、中小企業災害復旧対策事業におきまして、中小企業者が災害復旧のために借り入れた政府系資金または県・市町村の制度資金について、市町村を通じ融資額に応じた段階的な利子補助を行うため、百十三万八千円の増額補正を行ったものであります。
また、債務負担行為の平成二十二年度中小企業災害復旧資金利子補助でございますが、中小企業災害復旧対策事業の利子補助につきましては、補助期間を五年といたしていることから、平成二十三年度以降の負担分をお願いするものでございます。
以上で、経営金融課関係の御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13
◯堀之内委員長 次に、産業立地課長の説明を求めます。
14 ◯川野産業立地課長 産業立地課関係の補正予算等につきまして御説明申し上げます。
同じ白い表紙の資料の五ページでございます。
第一目工業振興費のサンライフプール改修事業でございますが、これはサンライフプールの平成二十三年度の開園に間に合うよう、老朽化している施設設備の改修に要する経費の補正でございます。
次に、第四目
工業技術センター費の
工業技術センター施設補修改良事業でございますが、これは、国のきめ細かな交付金を活用して
工業技術センターの機能の維持を図るため、施設設備の改修、屋上防水工事でございますが、これに要する経費の補正でございます。
六ページをお開きください。
予算以外の議案といたしまして、議案書十二ページから十九ページにかけて提案いたしております議案第九〇号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件のうち、当課の所管いたします工場立地法に関する事務の移譲に関し、所要の改正をしようとするものでございます。
改正内容ですが、二点ございます。
一点目は、移譲事務に緑地面積率等に係る条例による地域準則の制定の一事務を追加しようとするものであり、あわせて当該事務につきまして、鹿屋市、枕崎市など十一団体に移譲しようとするものでございます。
二点目は、既に移譲しております特定工場に関する届け出の処理など八事務につきまして、新たに志布志市と湧水町を追加しようとするものでございます。
いずれも施行期日は、平成二十三年四月一日としております。
次に、追加提案分につきまして御説明申し上げます。
資料は別冊の水色の表紙の資料の三ページでございます。
第四目
工業技術センター費の
工業技術センター研究機器整備事業でございますが、これは、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、
工業技術センターにおける研究機器の整備に要する経費の補正をお願いするものでございます。
以上で、産業立地課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15
◯堀之内委員長 次に、雇用労政課長の説明を求めます。
16 ◯田崎雇用労政課長 雇用労政課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
白い表紙のほうの七ページをお開きください。
第四目就職促進費の雇用対策費でございますが、今回、二十三億三千万円の増額補正をお願いいたしております。
補正の内容でございますが、一の
緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業は、国の経済対策による交付金の増額に伴い、基金の積み増しを行う経費でございます。
二の
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は、失業者に対して短期の雇用・就業機会の創出を行う市町村事業に対する補助経費でございます。
三の離職者等緊急雇用創出事業は、離職者等の生活の安定を図るため、県が行います短期の雇用・就業機会の創出に要する経費でございます。
次に、追加提案いたしました補正予算につきまして御説明申し上げます。
資料は別冊の水色の表紙の五ページでございます。
まず、第四目就職促進費の雇用対策費でございます。十七億三千五百万円の増額をお願いいたしております。
補正の内容でございますが、一の
緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業は、国の補正予算により増額される交付金を基金へ積み増しする経費でございます。
二の「求人プラス１」
新規学卒者応援事業は、既に来年三月の新規学卒者向けの求人を提出している県内企業が、追加求人を行い採用する場合に奨励金を支給する経費でございます。
三の緊急就職支援事業につきましては、新卒未内定者等の就職活動を支援するために、緊急面接会等の開催に要する経費でございます。
次に、第二目職業能力開発校費の職業能力開発校費でございます。一千四百四十五万五千円の増額補正をお願いいたしております。これは、県立高等技術専門校における訓練に必要な機械器具等の整備に要する経費でございます。
最後に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
議案第一二三号第二表の「求人プラス１」
新規学卒者応援事業は、来年三月の新規学卒者の追加求人を行い、採用した県内企業に対する奨励金の支給限度額を定めるものでございます。
以上で、雇用労政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17
◯堀之内委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。
18 ◯坂口水産振興課長 水産振興課関係について御説明申し上げます。
水色の表紙の議案等説明書、追加提案分の七ページでございます。
第二目水産業振興費の漁場保全対策費でございます。
赤潮被害対策支援事業は、国のきめ細かな交付金を活用いたしまして、本年六月末から八月上旬にかけて八代海で発生した赤潮によりまして、昨年に引き続き甚大な被害を受けた地域において、環境負荷の少ない新型飼料等の導入によりまして、海域の
富栄養化防止対策のための実証事業を実施するのに対して支援を行う経費の補正でございます。
第六目水産技術開発センター費の漁業調査船通信機器等整備事業は、国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用しまして、漁業調査船くろしおの通信機器等を緊急に整備するのに要する経費の補正でございます。
以上で、水産振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19
◯堀之内委員長 次に、漁港漁場課長の説明を求めます。
20 ◯水迫漁港漁場課長 漁港漁場課関係につきまして御説明申し上げます。
水色の表紙の議案等説明書、追加提案分の九ページでございます。
第八目水産基盤整備費の水産物供給基盤整備事業費でございますが、一の地域水産基盤整備事業の増額は、南大隅町の伊座敷漁港における漁港施設整備に要する経費であり、国の
緊急総合経済対策に伴う補正でございます。
二の広域漁港整備事業は、十島村、口之島の西之浜漁港における漁港施設の整備に要する経費であり、同じく国の
緊急総合経済対策に伴う補正でございます。
以上で、漁港漁場課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21
◯堀之内委員長 次に、観光課長の説明を求めます。
22 ◯田中観光課長 観光課関係につきまして、御説明申し上げます。
白い表紙の議案等説明書の九ページをごらんください。
まず、第一目観光費の補正予算でございますが、観光課関係では、国のきめ細かな交付金を活用した事業といたしまして、五千八百八十万円の増額補正をお願いいたしております。
観光広報費の
かごしま観光ホームページ整備事業につきましては、
かごしま観光ホームページの機能充実と利便性の向上を図るためのリニューアルに要する経費の補正でございます。
奄美群島振興開発事業費の
文化研修施設等リフレッシュ事業につきましては、奄美パークの機能の維持を図るため、空調機器等の改修に要する経費の補正でございます。
次に、議案等説明書の十ページをお開きください。
議案第八六号第二表の債務負担行為補正でございます。
鹿児島県高千穂河原野営場、鹿児島県
桜島ビジターセンター、鹿児島県
高千穂河原ビジターセンター及び鹿児島県奄美パークの四つの施設につきまして、平成二十三年四月から五年間の指定管理者の指定に係る協定を締結するため、それぞれ記載のとおり限度額を債務負担行為として計上するものでございます。
十一ページをごらんください。
先ほど御説明申し上げました四つの公の施設につきまして、それぞれ議案第一〇五号から議案第一〇七号まで、また十二ページでございますが、議案第一〇八号といたしまして、指定管理者の指定について議決を求める件でございます。
まず、十一ページの議案第一〇五号でございます。鹿児島県公の施設に関する条例第六条の規定に基づき、鹿児島県高千穂河原野営場の指定管理者を指定しようとするものでございます。
当野営場につきましては、今回の更新に当たり、指定管理者の候補者を公募しましたところ、一団体から申請があり、観光交流局指定管理者選定委員会の推薦を踏まえ、当施設の指定管理者として財団法人自然公園財団を指定しようとするものでございます。
次に、議案第一〇六号でございますが、同じく条例の第六条の規定に基づき、鹿児島県
桜島ビジターセンターの指定管理者を指定しようとするものでございます。
同センターについて、今回の更新に当たり、指定管理者の候補者を公募しましたところ、二団体から申請があり、観光交流局指定管理者選定委員会の推薦を踏まえ、当施設の指定管理者として、特定非営利活動法人桜島ミュージアムを指定しようとするものでございます。
続きまして、下段の第一〇七号でございますが、同じ条例の第七条第一項の規定に基づき、鹿児島県
高千穂河原ビジターセンターの指定管理者を指定しようとするものでございます。
同センターにつきましては、地元市町村からの強い要望で設置され、地元市町村及び関係団体で構成されました運営協議会において、運営費の一部を負担して運営を行っていただいているという経緯があることなどから、条例で指定管理者の指定の特例を定めた第七条第一項の規定に基づき、公募によらず、観光交流局指定管理者選定委員会の推薦を踏まえ、
高千穂河原ビジターセンター運営協議会を指定しようとするものでございます。
十二ページをお開きください。
議案第一〇八号でございますが、同じく条例の第七条第一項の規定に基づきまして、鹿児島県奄美パークの指定管理者を指定しようとするものでございます。
同施設につきましては、奄美群島全体の観光情報、拠点施設といたしまして、県と地元市町村が一体となって事業を実施するととともに、地元市町村が運営費の一部を負担し、県と一体となって施設の管理運営を行ってきているという経緯があることなどから、条例で指定管理者の指定の特例を定めた第七条第一項の規定に基づき、公募によらず、観光交流局指定管理者選定委員会の推薦を踏まえ、奄美群島広域事務組合を指定しようとするものでございます。
以上で、観光課関係の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
23
◯堀之内委員長 次に、国際交流課長の説明を求めます。
24 ◯倉園国際交流課長 国際交流課関係につきまして御説明を申し上げます。
白い表紙の議案等説明書の十三ページをお開きください。
まず、補正予算につきまして御説明申し上げます。
第六目国際交流促進費の民間交流推進事業につきましては、国のきめ細かな交付金を活用し、鹿児島県アジア・
太平洋農村研修センターの
地上デジタル放送受信のための施設設備の整備等に伴う増額補正をするものでございます。
次に、十四ページをお開きください。
議案第八六号の債務負担行為一件でございますが、鹿児島県アジア・
太平洋農村研修センターにつきまして、指定管理者の指定に伴い、平成二十三年四月から五年間の協定を締結しようとするものであり、二億三千万円余りを債務負担行為として計上するものでございます。
指定管理者の指定につきましては、後もって御説明申し上げます。
十五ページをお開きください。
予算以外の議案といたしまして、議案第九〇号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件を提案しております。
当課の所管する旅券法及び同法施行規則に基づく事務のうち、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務等について、調整の整いました指宿市、垂水市、南九州市、さつま町、長島町、湧水町、宇検村、伊仙町の八団体に権限移譲を行うもので、施行期日は平成二十三年四月一日としております。
なお、旅券事務につきましては、現在までに十三市町村に権限移譲を行っておりまして、今回の移譲を加えますと二十一市町村に権限移譲を行うこととなります。
十六ページをお開きください。
議案第一〇九号の指定管理者の指定について議決を求める件でございます。
これは、鹿児島県公の施設に関する条例第六条の規定に基づきまして、鹿児島県アジア・
太平洋農村研修センターの指定管理者を指定しようとするものでございます。
同センターは、本県の国際交流、国際協力の拠点施設として、平成六年四月に鹿屋市の大隅湖畔に開設された施設でございます。今年度で平成二十一年度から二年間の指定期間が終了いたしますことから、観光交流局指定管理者選定委員会において指定管理者の候補者を公募しましたところ、今回は一つの団体から申請がありましたが、これは現在の指定管理者でございます。選定委員会の推薦を踏まえまして、今回指定管理者として、鹿児島国際交流協力センターを指定しようとするものでございます。
なお、この団体は社団法人青年海外協力協会、特定非営利活動法人九州海外協力協会、青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会の三つの団体で構成されております共同事業体でございます。
指定の期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの五年間でございます。
以上で、国際交流課関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
25
◯堀之内委員長 説明が終わりましたので、委員から議案に関する質疑等がありましたら、お願いをいたします。
26 ◯上村委員 まず、商工政策課長にお伺いしますが、産業会館の改修等の予算が組まれております。御説明では、何か高架水槽の取りかえというんですか、やられるということだったんですが、そういうことなんでしょうか。
それと、産業会館に行ってみまして、建設後、大分年数も経過しまして、少し古色蒼然たるという感じの会館になっているんですけれども、私どもは移転の話も持ち出したりしましたけれども、現時点で機能を強化するとしてですね、何といいますか、全面改修の気持ちとか予定とかそういうものはないのかどうかお聞きしたいと思います。
それと、追加の商業活性化費百二億円の関係なんですけれども、これは御説明を聞いた範囲では、五年間とのことですが、取り崩しの二億円は五年間でなくなるんでしょうけれども、運用益型の百億円については、やっぱりこれも五年間なんでしょうか。それと五年間が済んだらなくするとしたら、この百億円はどうなるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
27 ◯所崎商工政策課長 まず、産業会館についてでございますけれども、今回の補正をお願いしました内容につきましては、高架水槽の取りかえ工事、それからトイレの天井が大分傷んでおりまして、それの取りかえといいますか、改修を予定をいたしております。
産業会館の給水設備ですけれども、地下にあります受水槽から屋上にございます水槽のほうに水をくみ上げまして、そこから水を下のほうに流していくという方式をとっております。現状がかなり老朽化をいたしておりまして、破損のおそれがあるということで改修します。
それから、屋上に備えてあります土台のほうがかなり腐食が進んでおりまして、そこら辺も倒壊のおそれというのもあるのかなということで補修をするということでございます。高架水槽のほうが予算といたしましては一千四万九千円ほど予定をしております。
それからトイレのほうですけれども、かなり黒ずんできたりめくれたり破損しているところが見受けられます。それらの取りかえ、トイレの天井板の張りかえ工事ということで百四十三万三千円ほど予定をしているところでございます。
それから、産業会館全体の関係でございますけれども、委員おっしゃるように、昭和四十二年にできましてから既に四十三年ほど経過をいたしまして、かなり補修が必要になる部分も出てきたりしております。平成十七年ごろから約八千万円ぐらい補修費をかけてやっておるわけでございますけれども、全体の移転とか建てかえとか、そういう部分につきましては非常に財政的に厳しい面もございまして、なかなか難しいのかなと思っておりまして、当面は中に入っております各団体の事業に差しさわりがないように、補修等をやりまして機能を保持していくと、そういう観点で産業会館の管理を進めていくというふうに考えております。
それから、口蹄疫対策の基金の関係でございますけれども、取り崩し分につきましては二億円ということで、二十三年度から五年間かけまして四千万円ぐらいずつ取り崩して五年間でなくするということでございます。それから運用分につきましては百億円ございますけれども、大体年間の利息を〇・四％見込んでおりまして、これで四千万円ほどが出てくるというふうに考えております。合わせまして八千万円で事業をやっていくという計画でございます。運用分につきましては、五年たちましたらまた県のほうに百億円を返すということを考えております。
28 ◯上村委員 はい、わかりました。
今回の追加補正を見ますと、かねて希望があってなかなかできなかった改修とか、同じく機器の思い切った取りかえとか、そういうのが各部門でやられているようですけれども、本当は産業会館も時代にふさわしく改修をしていただければと思っております。
次に、雇用労政課長にお伺いしますが、
緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業等の基金の積み増しというのが一方ではありまして、一方ではそれを取り崩して使うというのがあるわけですけれども、これは追加を含めて積み増しも取り崩しも行われているようなんです。大変これには期待しておりますけれども、これらの今回の取り崩しによる引き去りを含めて、
緊急雇用創出事業臨時特例基金は幾ら残りますかね。幾ら残るかというのをお聞きしたいということです。
それから、求人プラス１でさらに追加して新規学卒者を採用してくださる企業に対して、一人百万円の補助を出すということで、三百人程度というふうにお聞きしたような気がするんですけれども、ここには四千五百万の計上しかないですよね、その辺がどうなるのかということと、議案第一二三号の債務負担行為として、二十三年度に二億五千五百万円の計上がありますが、この辺の考え方を御説明をお願いします。
29 ◯田崎雇用労政課長 緊急雇用の基金のお尋ねでございますが、今回
緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては、当初提案分で積み立てが十七億三千万円、これが国のステップワンに伴うものでございます。それから追加提案いたしました分で十六億八千万円、これがステップツー、補正予算に伴う積み立て分でございます。合計で三十四億一千万円今回積み立てるということになります。
緊急雇用の基金はそれまで百四億七千万円ございました。今回の三十四億一千万円を加えまして、基金総額は百三十八億八千万円となります。二十一年度に事業化している分もございまして、今年度分が十二月補正で六億円の事業費を計上しておりますので、今年度の十二月補正後の事業費分は七十一億四千万円になります。結果、二十年、二十一年度実施分と合わせまして差し引きをいたしますと、残額が約四十二億円ということでございます。
それから、「求人プラス１」
新規学卒者応援事業の関係で御質問ございましたが、この事業は、十一月三十日までに既に新卒向けの求人を出されている企業が、さらに今後追加で求人を出していただいた場合に、一人につき百万円ということでございますが、採用決定時に十五万円、それから雇い入れをいたしまして六カ月経過した時点で、確認をして残りの八十五万円ということで考えております。ですので、今年度の事業費分といたしましては、十五万円の三百人分で四千五百万円を今年度の予算に計上いたしまして、残りの八十五万円掛ける三百人分を来年度の債務負担行為として二億五千五百万円の限度額で設定したものでございます。
30 ◯上村委員 はい、わかりました。
もう一つお聞きしますが、その辺の考え方については、既に採用を決定している人はどうなのかというような均衡の関係もあるので、このような基準になったかとは思うんですけれども、今後、そういう雇用情勢を受け、県の要請を受けて意気に感じて、それじゃあ採用、求人を出しましょうという人は対象にならないわけですか。
31 ◯田崎雇用労政課長 委員おっしゃるように、確かに今後も新卒向けの求人というのは出てくると思いますし、振興局・支庁に置いております雇用対策推進員等を通じて求人の開拓といったのは引き続きやっていくつもりでございます。
ただ、今回どうして十一月三十日までに求人を出しているのに加え、プラス１をしていただいたところに奨励金を出すかということにつきましては、高校生で申し上げますと、県内企業の場合、求人は七月一日から出せるわけでございますが、県外に比べましてなかなか提出が遅いといったようなことがございまして、これまでも雇用確保ローラー作戦とか、各団体への要請等のときにできるだけ早く求人を出してくださいというのをお願いしてまいりました。
昨年に引き続き厳しい雇用情勢にございますことから、こうした県の要請にこたえるというか、応じてくださって早目に求人を出していただいたところに、さらに追加で一人お願いしますということであり、それにつきましては奨励金を支給し、求人の拡大を図りたいということで事業を組み立てたわけでございます。
32 ◯上村委員 はい、よくわかりました。
ぜひ積極的にＰＲをされて、新規学卒者の雇用が一人でも多くなるようにお願いをしたいと思います。（「関連で」という者あり）
33 ◯日高委員 今、プラス１ということで、追加ということでありました。考え方もいろいろあるんでしょうが、例えば、新しい雇用の場を求めるということ、つくるということで、プラス１じゃなくて、これまで求人を出していないところにも、そういう機会を与えるという考え方というのは全然出てこなかったんですか。
34 ◯田崎雇用労政課長 先ほども申し上げましたように、これからも求人を出していただきたいというのは考えておりますけれども、今後、新たに出たものについて奨励金を出すといった場合に、早く出したところではなくて、遅く求人を出していただいたところに奨励金がいくという形も考えられます。求人の拡大の方法としていろいろあると思いますが、その中で、今回は早期の求人提出の要請にこたえていただいたところに、もう一人お願いしますという形で求人の増を図りたいということで、こういった形にしたものでございます。
35 ◯日高委員 その考え方もわかりますが、何か一つのきっかけとしてあれば、一人雇ったのになというところでストップした人たちや会社もあると思うんですね。その人たちに、弾みをつけるきっかけにしていただいて、採用していただくというような考え方も私はあっていいんじゃないかなと思うんですよね。
36 ◯田崎雇用労政課長 県の今回のプラス１につきましては、このような追加でという形になっておりますけれども、国の制度でトライアル雇用でございますとか、それから大学以上の既卒三年以内の奨励金とか、そういった制度もできておりますので、今後、求人を出される企業でその国の制度に乗っかれるところは、またそういったものもぜひ活用していただいて、求人をたくさん出していただければと考えております。
37 ◯日高委員 まあいろいろ考え方はあると思います。極端な言い方をすると、今の状況の中でですね、求人を出せるところは、まあまあいいところということですよ。人手は欲しいけれども、もう一歩踏み込めないというところに、こういう機会にこの百万円とかで弾みをつけさせるというのも、時期的には大事だと思いますので、そこら辺も考えてやっていただきたいなということです。ほかの方法があるという話もありましたが、制度ができあがってから、何もしてなかったけど我々も対象になるのかなという話があったり、ならんのかなという話があるものですから、今後の問題にもなるわけでしょうけれども、一つのきっかけをつくってあげるために、金を使うという意味では一緒ですから、こういう形もいいでしょうし、私が今言ったような形も一つの方法だと思うわけです。既に求人を出しているところばっかりじゃなくて、今から一人雇っていける、二人雇っていけるという機会をぜひつくっていただきますように、そういう政策もお願いしたいと思います。
（「関連でいいですか」という者あり）
38 ◯持冨委員 新卒者の就職を支援しようというのは、非常に大事なことだと思います。新卒の求人を出している県内企業ということでありますけれども、どれぐらいあるのか、また、百万円もらって、そのときはいいですけれども、本当に人一人を雇うということになりますと、これは大変なお金がまたかかっていくわけですが、この事業について、今問い合わせが来ているとか、反応とか、その辺の状況はどうなのか。
もう一つは、この決定のときに十五万円で、六カ月して八十五万円と、それで百万円だということになりますと、逆に言うと、半年雇えばいいのかなと、そういうことはないだろうと思いますけれども、その辺はどう考えているのか教えてください。
39 ◯田崎雇用労政課長 十月末でございますが、求人の提出企業数はデータ的に持っておりませんので、県内求人の数で申し上げますと、高校生の場合が千八百七十九人、短大生の場合が八百三人、大学生が千八百五十四人、合計で四千五百三十六人の求人が十月末で出ております。
それから、三百の枠の考え方としましては、県内における十月末の未内定者は、昨年よりは若干ふえている状況でございますが、一昨年に比べると二百七十四名ふえているといった状況もございますし、それからできるだけ多くの求人を出していただきたいということで、三百名の枠を設定いたしました。
それから、問い合わせにつきましては、七日に記者発表をいたしておりますので、八日の新聞に出ましたので、当日は雇用労政課のほうに中身の問い合わせなどが百四件ほどございました。
それから、六カ月のお話でございますが、私どもといたしましては、正規職員としての求人を出していただいたところに、雇用期間の定めのない職員ということで雇っていただきたいという思いでおりますが、実際上、国の同様の制度等も六カ月はたたないと支給はしないという制度がほとんどでございますので、その点につきましてはそういった国の例を参考に、六カ月は最低でも雇用を継続していただく必要があるということで、六カ月経過後に八十五万円というふうにいたしております。
40 ◯持冨委員 そうすると、契約するときに正規とか期間を区切るとか、そういうことはないわけですか。要するに、正規雇用で採用するからこの制度を使うということではないんでしょうか。
41 ◯田崎雇用労政課長 今申し上げましたように、従前の求人も、プラス１の求人も正規雇用で、雇用期間の定めのない求人ということで考えておりますが、雇い入れ後、企業の都合あるいは本人の都合で退職されるといったようなこともあろうかと思います。当然、六ヶ月未満で解雇といったことがあれば、八十五万円は支給しないわけでございますが、あわせて本人の都合によっても六カ月以内にやめるといったようなことがあれば、それはやはり支給はできないといったようなことで考えておりますので、制度としては最低六カ月は勤めていただいてからということにいたしております。
42 ◯持冨委員 百四件の問い合わせがあるということで、反応もいいということですので、しっかりとした雇用につながればと思いますし、また企業の側も本当に大変でしょうけれども、正規雇用につながるようにしていただきたいし、またそういうふうなことにつながるように制度が使われるといいなと思っております。
終わります。
43 ◯上村委員 それでは最後に一点、国際交流課長にお伺いしますが、十六ページの議案第一〇九号、アジア・
太平洋農村研修センターの指定管理者の指定の件なんですけれども、鹿児島国際交流協力センターというのが東京の渋谷区にあるということですが、構成団体はここに書いてあるとおりで、鹿児島県の青年海外協力隊のＯＢ会も構成団体だから、確かに縁はある方なんですけれども、指定管理者の候補としては、鹿児島県国際交流協会もあるんじゃないかなという気がするものだから、なぜ東京の渋谷区の組織にわざわざ指定されたのか、その辺のところを聞かせてください。
44 ◯倉園国際交流課長 このたび指定管理者に指定しようとしている団体は、鹿児島国際交流協力センターでございます。この団体は、先ほど申し上げましたように、社団法人青年海外協力協会ほか二団体、合わせて三団体の共同事業体としておりまして、その共同事業体の代表団体が社団法人青年海外協力協会となっており、ここに書いてございます東京都渋谷区広尾四丁目二番二十四号といいますのは、この代表団体であります社団法人青年海外協力協会の所在地を示しているところでございます。そして、この共同事業体の中には、青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会も入っており、鹿児島県の青年海外協力隊のＯＢの方々も入りまして、このアジア・
太平洋農村研修センターの指定管理者としての管理を行っているところでございます。
45 ◯上村委員 それはわかりました。
私も行ったことはあるんですけどね、非常によくやっていらっしゃると思うんですが、実際、実務といいますか、関係の人を採用したりとか日常の業務をチェックしたり、そういうことはどこがしているのか、やっぱり東京から来た人がしているわけですか。公式的にはおっしゃるとおりでしょうけど、その辺のところはどうなんですか。
46 ◯倉園国際交流課長 現在の鹿児島国際交流協力センターのスタッフといたしましては、所長、研修課長、研修事務員等六人の体制でやっております。この六人の方々は、この構成されます三団体から派遣されてきているスタッフでございまして、必ずしも東京とかそういうところから来られている方々ばかりではございません。現在のスタッフはすべて青年海外協力隊等海外ボランティア活動の経験者ばかりでございまして、その面におきまして独自のノウハウといいますか、ネットワークを活用した利用促進を図っておるとともに、特に地元の方々とのコミュニケーションといいましょうか、地元との強いつながりを持ちながら活動をやっておられまして、例えば、十五人ほどの青年海外協力隊の候補生を、三週間、アジア・太平洋研修センターに呼び込んで、地元の方々にフィールドワークをして、一緒になってその研修を行っていくということで、地元と密着した活動を行っておられるところでございます。
47 ◯上村委員 地元と強い関係を持ってやっていらっしゃるということは、一目見てもよくわかりましたから、そのことは何も疑問を持っておりません。御説明していただいたことで結構でございます。ぜひ所期の目的を達成していただきたいと思います。
終わります。
48
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
49 ◯寺田委員 同趣旨で高千穂の野営場の分についても、指定管理者が東京の財団法人自然公園財団になっておりますね。我々は、どうしても、県内の雇用ということを念頭に置いて考えざるを得ないものですから、指定管理者が東京の財団法人自然公園財団というふうになっておりますけど、実態の雇用状況については鹿児島県内に在住されている県民を対象にしたものが多いと思ってはいますが、そこらあたりの実態を説明いただけますか。
50 ◯田中観光課長 今回指定管理をお願いすることといたしております高千穂河原野営場の指定管理候補者の件につきましてでございます。財団法人自然公園財団という形で、今回も更新という形でお願いする方向でおりますけれども、この財団につきましては、高千穂支部がございまして、その支部のほうに鹿児島の方々が勤めておりまして、その方々が対応する形になります。
51 ◯寺田委員 実務は県内に在住される方々がやっていらっしゃるということですので、それに関しては理解をいたしました。ただ、当然その実務者一人一人を雇用するわけではないので、財団との契約により、県費が支出されるわけですね。我々は、その県費が実際に県内にどういう形で出るかということをどうしても考えざるを得ないですね。
東京の財団であれば、例えば財団の職員、現場の職員は別として、上の部分ですね、管理者の部分、そういったところなんかはどうなっているのかなということを気にしているわけですね。もしよければその中身まで、例えば財団の職員の内訳、そういったものまでわかれば教えていただけますか。
52 ◯田中観光課長 今回、管理委託をお願いいたします財団法人自然公園財団につきましては、高千穂河原支部というのがございまして、そちらのほうとの契約をいたします。そして常時二人が期間中業務に対応するという形になっております。
53 ◯寺田委員 わかりました。我々はこういうふうに示されると東京の会社との契約をして、そしてまた東京のほうにいわば委託金が移ってですね、そして鹿児島県内では一職員の雇用という形になるのかなというふうに見れるものですから、契約者サイドが鹿児島、高千穂支部との契約ということであれば、そういう表現をしていただければいらぬ憶測を生まなくて済んだのかなというふうに思った次第でした。
議案についてはこれでいいです、終わります。
54 ◯田中委員 議案第一〇五号につきまして、指定管理者の指定で財団法人、それと一〇九号の社団法人もそうなんですが、今回、指定管理期間が五年間で、平成二十八年の三月三十一日までなんですけど、公益法人制度との関係で財団法人、社団法人は平成二十五年十一月三十日までに一般法人か公益法人か、法人の種類を選んで認可申請をするということになっております。それから不申請、不認定ならば解散という三つの選択肢で、一般法人、公益法人、解散というふうになっているんですけど、この平成二十五年十一月三十日を超えた委託期間の議案なんですが、そういったこの指定管理の委託期間と、それから、この公益法人制度改革の法制上の問題は生じないか。
それから、端的に言えば名称等の変更が生じる可能性があるのか、また、制度改正による契約への影響が想定されるかを確認したいんですが、この点を議案第一〇五号と一〇九号についてお願いいたします。
55 ◯田中観光課長 自然公園財団の公益法人化についてのお尋ねかと思います。
これにつきましては、今回の申請に当たりまして、財団と協議をいたしておりますけれども、公益法人化に向けての手続は進めているという形で確認はとっておりますが、今回五カ年お願いするわけでございますけれども、名称の変更とかそういった部分につきましては、今後、指定管理先のこの財団と協議してまいりたいと考えております。
56 ◯倉園国際交流課長 アジア・
太平洋農村研修センターの指定管理者の鹿児島国際交流協力センターの構成団体には、社団法人青年海外協力協会が入っておりますけれども、指定管理者の指定をする際におきましては、この五年間の中でこの国際交流協力センターが、指定管理者としての使命を全うするという約束のもとで指定をしているところでございます。
それぞれの団体、特に社団法人青年海外協力協会の公益法人への移行の関係につきましては、詳細を把握していないところでございますけれども、その共同事業体である鹿児島国際交流協力センターにつきましては、五年間の指定管理者としての職務は十分に果たせるものと考えております。
57 ◯田中委員 大体わかりましたけど、契約等への影響はまだ想定できないのかということと、それから当然期限までにそういった委託先の財団法人、社団法人と協議を進めていくということですかね、そこだけ観光課長に確認をお願いします。
58
◯福壽観光交流局長 今、委員お尋ねの件につきましては、二課の分に関することでありますし、全体的なお話であろうかと思いますので、私のほうから一般的な考えとしてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、当然公益法人の移行につきましては期限が定められておりまして、今、お話ありましたように、公益法人として残るかどうかということが一つ。もう一つは、事業の内容等を踏まえて、認可行為がありますので、その際に団体の名称が場合によっては変わるとかいうことが想定はされております。
現時点ではそれぞれ手続を遂行しているところもありますが、この二団体に関しては二十五年を見据えて何らかの形でそれぞれの団体の中で今検討中というところでございまして、おっしゃるとおり、名称が変わるでありますとか、それから業務の内容、それから理事会等の構成が変わるということは想定をされますけれども、それぞれ契約をしておりますので、契約の内容が変われば、それはその段階でしかるべく対応していくということが一般的に想定されると思っております。
59 ◯田中委員 わかりました。
この公益法人制度改革は、本県内も相当数の積み残しがあるものですから、鹿児島県としても速やかな手続を進める立場であり、この指定管理者を含めてなんですが、当然期限つきの行為ですから、速やかにどれにするかの選択をさせる必要があると思います。それから局長が言われましたように、またそういった場合に、契約等の変更があれば、議案の提出等遺漏のないようにお願いいたします。
終わります。
60 ◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
61 ◯上野委員 水産振興課の赤潮被害対策の支援事業について、この問題は本当にいつも言うことですけれども、同じ一次産業でありながら、農業関連のものについては簡単に予算等もついてですね、非常にうまくいくんだけれども、水産関係については、それこそ知事もですけれども、私もですけれども苦労しております。また、今回も本当に部長が頑張ってくれてありがたかったなというふうに、褒め言葉を言うような形ばかりで申しわけないんですが、これでですね、少し細かくわかっていることを皆さんに教えてもらえないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。大ざっぱにしか書いてないから、皆さん何だろうかと思っているかと思いますので、わかっている範囲のことを皆さんに教えていただくならばありがたいなと思って、今質問をしているんですが。
62 ◯坂口水産振興課長 この支援事業の具体的な中身というか、スキームはどうなっておるかという御質問と受けとめさせていただきました。
この支援事業につきましては、ここに書いてございますように、きめ細かな交付金を活用する事業として組み立てたいと考えております。具体的に事業主体といたしましては、長島町が中心になりまして、東町漁協、北さつま漁協等で組織する協議会を設置したいと考えております。そこが主体となりまして、いわゆる八代海域の富栄養化の防止につながる環境負荷が少ない新たな養殖用飼料、例えば魚粉を減らして植物性のたんぱくをふやして、海域に燐とかそういう栄養分が排出するのを少しでも抑えるというような、そういう新しい飼料を使って養殖魚の成長度合いとか、既存の飼料との性能の比較等を行っていこうとするものでございまして、この協議会でどういう新たな飼料がいいかというその辺も検討を行っていきたいと考えております。
その決まりました飼料等を地元の養殖業者の方々が使って、実証試験をするというようなことを考えております。大まかにはそういうシステムでいきたいと考えております。
63 ◯上野委員 水深が浅いところ、深いところ、それぞれで、説明のあったことをやっていかなければならないということで、御苦労があると思いますけれども、ひとつよろしく頼みたいなというふうな御要望と、また、漁民の補償問題等もいろいろとあると思いますので、ひとつ御苦労ですけれども、頑張っていただきたいということを御要望を申し上げて、終わります。
64 ◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
65 ◯堀之内委員長 ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
議案第八六号、第九〇号及び第一二三号については、農政部関係もあることから、本日は採決を留保いたします。
それ以外の議案第一〇五号など議案五件及び専決処分報告第三号について、取り扱い意見をお願いいたします。
66 ◯田中委員 議案第一〇〇号から第一〇九号までの議案五件につきましては、条例に基づき指定管理者を指定するものであり、適当であると認められますので、原案どおり可決でお願いいたします。
また、専決処分報告専第三号につきましては、奄美地方の集中豪雨災害に係る予算が計上されており、必要な補正予算と認められますので、報告のとおり承認の取り扱いでお願いいたします。
67
◯堀之内委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
68
◯堀之内委員長 議案第一〇五号から第一〇九号までについては可決、専決処分報告第三号については承認との意見ですが、そのように決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
69
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、議案第一〇五号など議案五件については、原案のとおり可決すべきもの、報告第三号、専第六号については、報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
続いて、お手元の請願・陳情文書表により、陳情の審査を行います。
新規の陳情はございませんので、継続審査分を付託から一年を経過したものと経過しないものに分けて議題といたします。
まず、陳情第二〇二一号について審査いたしますが、本陳情については所管課がございませんので、執行部の説明はありません。
委員から質疑等がありましたら、お願いをいたします。
70 ◯上村委員 この自主共済制度の保険業法適用除外を求める意見書採択の陳情書については継続審査になっているわけですけれども、巷間お聞きするところによりますと、政府のほうから何か一定の条件があれば、これら共済制度の存続を認めるとかいう方針が出たやに聞いているんですけれども、その辺のところ御存知であれば御報告をお願いしたいんですけど。
71 ◯所崎商工政策課長 今、委員がおっしゃいましたのは、法律の改正の件であろうかと思いますので、その辺の経過から御説明をさせていただきたいと思います。
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律、いわゆる無認可共済救済法でございますけれども、この法律につきましては、ことしの五月に閣議決定をされまして、その後国会において審議がありまして、長らく継続審議という形でございましたけれども、十一月十二日に可決され、成立いたしております。そして十一月十九日に公布をされておるところでございます。
それから、この法律の施行日につきましては、公布日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるということになっております。この施行のための細則につきましては、省令に委任をされておりますことから、今後関係団体からの意見の聴取や意見の公募等を行いながら省令が策定されるというふうに伺っております。
この改正されました法律の概要でございますが、改正案の基本的な考え方といたしましては、既存の団体のうち一定の要件に該当するものについて保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うというものでございます。
具体的には、平成十七年の保険業法の改正公布時、平成十七年五月二日でございますけれども、この時点において現に同法の適用対象外となっていた互助会、共済会等の自主的な共済事業者で、一般社団、または一般財団の法人格を有すること、それから一定の財産的基礎や人的構成を有すること、業務経理の適切性といった一定の要件に該当する場合には、平成二十五年十一月までに申請を行いまして、行政庁、これは金融庁等でございますけれども、認可を受けることで、当分の間、共済事業を保険業法改正時に行っていた範囲、平成十一年の段階で行っていた範囲内で継続することができるというふうにされております。
財産的基礎等の具体的な要件につきましては、省令に委任されておりますことから、今後関係団体からの意見の聴取や意見の公募等を行いながら、政府のほうで省令が策定されるということになっているということでございます。
72 ◯上村委員 そうしますと、この陳情者が今言われたような条件を受け入れられるのか、そこは聞いてみないとわからないんですけれども、今おっしゃった条件を受け入れて、平成二十五年の十一月までに申請し、そして監督官庁の監督を受けるということであれば、この陳情者の趣旨はかなえられているというふうに理解されますか。
73 ◯所崎商工政策課長 この陳情の趣旨を見ますと、保険業法の適用除外を求めるという形で陳情が出されているというふうに思います。ということは、法の適用をもともと受けない形での対応をとってほしいということでございますので、今回の国がつくった一部改正法につきましては、あくまでも法律に基づいて監督下に置くということで、従来の共済活動を認めるという形ですので、若干違いがあるのかなというふうに感じております。
74 ◯上村委員 はい、わかりました。
75
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
76
◯堀之内委員長 ほかに質疑がないようですので、本件の取り扱いについて意見を求めます。
77 ◯田中委員 陳情第二〇二一号についてですが、保険業法の改正がなされたとのことでありますが、陳情者の願意とは必ずしも合致する改正内容ではないようでありまして、改正法の施行後の状況を見守ってはどうかと考えますので、いましばらく継続審査でお願いいたします。
78
◯堀之内委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
79
◯堀之内委員長 それでは、採決いたします。
陳情第二〇二一号については継続審査との御意見ですが、継続審査すべきことに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
80
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇二一号は継続審査すべきものと決定いたしました。
続きまして、付託から一年以上を経過した陳情を審査いたします。
陳情第四〇二六号の三項について、産業立地課長の説明を求めます。
81 ◯川野産業立地課長 陳情第四〇二六号第三項錦江湾未来総合戦略を推進し、無公害型企業の誘致を求めるにつきましては、その後の情勢に変化はございません。
82
◯堀之内委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
83
◯堀之内委員長 質疑がありませんので、本件の取り扱いについて意見を求めます。
なお、付託から一年以上経過した陳情であることから、審査未了の取り扱いも可能となりますので申し添えます。
84 ◯田中委員 特に情勢変化もないようであり、陳情者が誘致を主張している産業部分につきましては、依然としまして実現可能性に疑問がありますので、継続審査でお願いいたします。
85
◯堀之内委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
86
◯堀之内委員長 陳情第四〇二六号の三項については継続審査との御意見ですが、継続審査すべきことに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
87
◯堀之内委員長 御異議ありませんので、陳情第四〇二六号の三項は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、県政一般であります。
初めに、特定調査から行います。
今回の特定調査は、奄美大島における豪雨災害についてであります。
初めに、商工政策課長の説明をお願いいたします。
88 ◯所崎商工政策課長 それでは、お手元に配付してございます平成二十二年第四回県議会定例会産業経済委員会特定調査事項資料に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず、一ページの一、商工労働水産部及び観光交流局関係の被害状況についてでございます。
（一）商工業・観光関係被害につきましては、店舗・建物や機械設備、商品等の浸水などの被害が奄美市や龍郷町等四市町村で生じ、被害総額は約十二億四千八百万円余りとなっております。
このうち、1)観光関係につきましては、奄美市及び龍郷町のホテル・旅館・観光施設におきまして、約七億一千三百万円余りの被害が生じております。
2)
地場産業関係につきましては、大島紬関係や酒造メーカーにおきまして、泥田への土砂流入、紬織機や原材料などへの浸水等の被害が奄美市などで生じ、被害額は合計で約三千三百万円余りとなっております。
（二）商工観光関係の公共施設被害についてでございますが、市町村施設及び県有施設におきまして、総額五百万円余りの被害が生じております。なお、市町村施設の被害につきましては、奄美市の本場大島紬泥染公園の泥染め施設への土砂流入や、瀬戸内町の安脚場戦跡公園内の道路の路肩が決壊したものでございます。
県有施設の被害につきましては、奄美市にございます県
工業技術センター大島紬部に近接する国道が決壊をいたしまして、のり面が地すべり状態となって敷地まで浸入したことによりまして、同センターの門扉及び焼却炉が破損したものでございます。
（三）水産関係被害につきましては、漁船や漁業共同利用施設等におきまして総額三千二百万円余りの被害が生じております。
次に、二ページをお開きください。
二、支援対策について、（一）対応状況の1)県の対応についてでございます。
ア、特別相談窓口の設置につきましては、災害発生翌日の十月二十一日に、商工団体及び保証機関に対しまして、
商工労働水産部長名によりまして相談窓口の設置を依頼いたしますとともに、十月二十二日には被災した中小企業者等からの金融相談に対応するための特別相談窓口を経営金融課に設置したところでございます。十一月末現在で資金繰りに関する相談や支援制度に関する問い合わせなどが、経営金融課や商工団体等に合計百五十八件寄せられているところでございます。
イ、既往債務の返済条件の緩和等につきましては、十月二十二日付で金融機関等に対しまして、被災により一時的に返済が困難となっている中小企業者等に対する返済条件の緩和等につきまして、特段の配慮を依頼しております。
ウ、緊急災害対策資金の適用につきましては、被災した中小企業者等を県中小企業融資制度の緊急災害対策資金の融資対象としたものでございます。
エ、中小企業災害復旧資金利子補助の実施につきましては、被災した中小企業者等が借り入れた政府系資金、または県の緊急災害対策資金につきまして、当該資金に係る金利負担を軽減いたしますため、市町村を通じまして利子補助を実施することといたしております。
オ、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の活用につきましては、
緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、市町村が行う被災等による離職者の雇用につながる事業や、被災箇所の復旧のための調査などに対しまして補助を行っております。
カ、観光客の誘致支援につきましては、災害復旧後の奄美への観光客の誘致を図るため、旅行会社等に対しまして奄美向けの旅行商品の造成を働きかけ、現時点で新たに七本の新規旅行商品の企画がなされているところでございます。また、スポーツ合宿の誘致に取り組んでいるほか、来年二月に開催され、島外からの来客も期待されております奄美桜マラソンへの支援などを行う予定としております。
次に、三ページでございます。
国の対応についてでございますが、十月二十日に奄美市、大和村及び龍郷町に災害救助法が適用されましたことを踏まえまして、政府系金融機関や商工団体等関係機関への特別相談窓口等の設置のほか、政府系金融機関による災害復旧貸し付け適用、既往債務の返済条件緩和等への対応、小規模企業共済災害時貸し付けの適用、労働保険料の納付猶予を行っております。
また、奄美市、大和村、龍郷町及び瀬戸内町を局地激甚災害に指定したことを踏まえまして、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金につきまして、激甚災害指定時の利率〇・五％の適用を行っております。
四ページをお開きください。
（二）生活再建支援策につきましては、被災住民に役立つ情報を一元的に取りまとめて、十一月十日に県が発表した生活再建支援策から、中小企業への支援、漁業者への支援を抜粋したものでございます。
まず、1)中小企業への支援でございます。先ほど御説明いたしましたが、上段には県の制度資金である緊急災害対策資金を、下段には中小企業災害復旧資金利子補助を記載してございます。
次に、五ページでございます。
上段には政府系金融機関の融資である災害復旧貸し付けを、下段には国の外郭団体の融資である小規模企業共済災害時貸し付けを記載してございます。
六ページでございます。
2)漁業者への支援についてでございます。上段には県の制度資金の漁業近代化資金を、下段には日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を記載してございます。
最後に、七ページでございます。
上段には日本政策金融公庫の農林漁業施設資金を、下段には保険に加入している漁船に被害が生じた場合に、これを補てんする漁船保険制度を記載してございます。
以上で、奄美地方における集中豪雨災害の被害状況等に関する特定調査事項についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
89
◯堀之内委員長 ここで、昼食等のため休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分とします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
90
◯堀之内委員長 再開いたします。
特定調査の説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いをいたします。
91 ◯徳留委員 十月二十日の奄美地方の集中豪雨による災害発生で、特に、大島紬関係の事業者数が二十七、被害総額が三千三百万円というふうに説明をいただいたわけですけれども、テレビで私もちょこっと見ましたけれども、泥染めの施設に、普通の濁流と申しますかね、泥水が入ってきて、染めの顔料の状況とか、あるいは事業者数が二十七ですけれども、これは融資関係も含めて、再起の状況にあるのかということが第一点です。
第二点は、この泥染めの顔料、そういうようなもの等の調達といいますか、調達というよりか、やっぱり特殊な染めの材料だと思うんですけれども、そういうようなものがすぐできるものなのかどうか。
それから三番目に、相当なダメージを受けておると思うんですけれども、再起の意欲向上のため、次のページのウに利子補給の問題等々もありましたけれども、これらについても緩和策をとっていただきたいというふうに思うわけですが、いずれにしましても、日本古来ずっとある、伝統ある工芸品でありますので、絶やさないようにしてもらわなければ困るというふうに思っておるんですよ。そのあたりを聞かしていただければと思います。
92 ◯畠中かごしまＰＲ課長 委員お尋ねございました大島紬産業への影響でございますけれども、資料のほうにもお示ししましたように、二十七の業者の方々が被害に遭われております。その中で、特に被害の大きかった方というのが五百万円以上とか、一千万円を超えるという方々がおられます。その他、紬の原料でございますとか、反物そのものが被害に遭ったということで、数万円程度の被害というものも含めて二十七事業者ということでカウントさせていただいております。
泥染めの関係でございますけれども、特に、泥田の被害に遭われた方が金額が大きゅうございまして、一千万円を超えている被害ということになっております。この泥田につきましては、現在、再使用に向けて復元を今しているということでございまして、流れ込んできた土砂をまず取り除くということによりまして、再使用に向けた復元を今鋭意やっておられるというふうに聞いております。
それ以外に現地の組合のほうで所有されております泥田につきましては、調査の結果、使用は可能であったというふうに伺っております。
それから、再起に向けての意欲向上のための対策としましては、私どもも産地組合のほうからもいろいろ聞いておりますし、大島支庁のほうとも連携とっておりますので、いろいろお話を伺いながら、経営金融課のほうでもやっておられます融資関係の情報提供でございますとか、相談窓口も設置されておりますので、その窓口の情報提供でございますとか、再起に向けた取り組みを支援しているところでございます。
93 ◯神野
工業技術センター所長 大島の紬業者の回復の状況につきまして、先週、向こうに行きまして調査をしてまいりました。それで、泥田の被害に遭った企業につきましても訪問いたしましたところ、かなり回復しておりまして、もう実際にそこで染めの仕事をやっておられました。そして、そこはボイラーが水をかぶりまして、今使用できないということで、それにつきましても、そのボイラーメーカーに連絡をとりまして、企業さんと修理について打ち合わせをお願いしたところでございます。
それから、あと二件の企業につきましても調査をいたしましたところ、実際、水をかぶって乾燥機等が悪くなったところもございましたけれども、おおむね回復しておりまして、実際、操業できるような状況にありました。
以上でございます。
94 ◯徳留委員 泥染めというのは何か特別な土壌かと思っておりましたら、そうでなくて泥田ということだということがわかりました。工芸品で、しかも値のする高くて余り売れないと、売れないということは余計なことですけれども、高価な物で手が出せないということになるわけでありますが、あくまでも伝統的な工芸作品ですから、そういうようなものが絶えていかないような形で支援をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
95
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
96 ◯日高委員 二ページに今回の災害による離職者というのが出ておりますが、これは人数的にどれぐらいなもんなんですか。災害による離職者というような表現がしてありますが、どれぐらいなもんなんですか。
97 ◯田崎雇用労政課長 例えば有効求人倍率でございますとか、直近のものが十月末のデータしか出ておりませんので、今回の豪雨に伴って実際どれぐらいの方が被災で離職されたかということにつきましては、数字としてはまだ把握できていない状況でございます。
98 ◯日高委員 このことについては、それらの把握を含めての対策ということですかね。
それから、観光関係でお聞きをしたいと思うんですが、ここにも被害状況は出ておりますが、具体的にこのことによってどのような状況になっているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
99 ◯田中観光課長 今回の奄美豪雨災害によります観光施設等の被害の状況でございますけれども、被災後、私どものほうも直接奄美の現地のほうに入りましたが、最も大きい被災を受けたのが住用村の財団法人奄美文化財団の奄美アイランドでございました。被害額といたしましては七億七百万円相当の被害額となっておりまして、その後の状況でございますけれども、復旧に向けた取り組みが進められているところでございます。
100 ◯日高委員 今度は訪れてもらう部分なんですが、こういう被害があったということで、来ようにも来れないという状況になっているのか。そこら辺を教えていただけませんか。
101 ◯田中観光課長 今回の豪雨災害によりまして、宿泊施設等につきまして、キャンセルも生じているところでございます。このような中で、私どものほうも資料の二ページの下段のほうにお示ししておりますけれども、旅行会社に対し、奄美向けの旅行商品造成を働きかけているところでございます。それで、きょうも大手の旅行代理店のほうが十数名、奄美のほうに出向きまして、地元奄美市の観光課のほうと事業の打ち合わせをやっております。それは国のほうでも今回の被災した状況を受けまして、モニターツアーというのを実施する方向で、先般十二月三日付でモニターツアーの募集をかけているところでございまして、そのモニターツアーの募集に向けまして、本日、大手の旅行代理店の関係者と地元の市の観光関係の方々と打ち合わせをやることにいたしておるわけでございます。そのほか、観光連盟のほうで旅行商品の造成支援等を行っているわけでございますけれども、奄美向けの旅行商品に対しまして造成支援をすることによって、本会議でも答弁させていただきましたとおり、現時点で七本の新規旅行商品の企画がなされているといったような状況でございます。
こういった取り組みを進めることによりまして、十一月以降、実際の旅行の再興が始まっておりまして、特に、ＦＤＡ、フジドリームエアラインズのほうも松本空港のほうから、奄美にツアーとして訪れるなどの効果も出てきておりますので、引き続き、奄美につきましては、そういった奄美向けの旅行商品の造成支援とか、国に対してもモニター募集についての採択の要請とかなんかを続けまして、奄美の観光回復ができるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
102 ◯日高委員 はい、わかりました。
熊毛地区における漂流木被害のとき、皆さんにお願いをして、例えば県が行う会議とか、いろんなところから人が集まる会議を熊毛でやってもらうというようなことも取り組んでもらって、数は別として、そういう取り組みをしてもらいました。そういう意味では、一つのきっかけをつくるためにも県庁の関係の会議とか、それからほかの県から来て、鹿児島市でやろうとしていた会議を奄美に持っていったりですね、そういうような形で、一つの流れをつくってもらって、そのことがきっかけになって、またひとつ観光の動きというのにもつながっていくと思いますので、ここに出ております横浜ベイスターズなどのスポーツ合宿とかの関係もいろいろあると思いますが、そういうのも含めて、今、自分たちができることというのを、ぜひ取り組んでもらうことが、奄美の島民の方々は県庁挙げてやってくれているんだなということになると思います。ひとつ各部署に通知を出して、向こうでやってくれないかというような依頼もしていただいて、取り組んでいる姿を島民に見せていただきたいと思いますね。
熊毛ではそういう形をとっていただいて、市町村を初め観光協会の方々も、こうしてやってくれているんだなと、案内の用紙を見て喜んでおりましたので、そういう意味では一つのきっかけとするためにも、そして皆さんの意気込みというのを見せる意味でも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思うところでございます。
103 ◯金子委員 県の取り組みには地元の者として感謝をいたしております。本当に御礼を申し上げたいと思います。
地元の私が聞くのもちょっと変なんですが、マングローブであるとか、原生林であるとか、いろいろ観光スポットそのものがやられているところもあったんですが、そこら辺の状況はどうなっておりますか。
104 ◯田中観光課長 奄美の被災状況につきましては、十一月の中旬だったと思いますけれども、私自身も実際被災箇所、住用村等は回らさせていただきました。その後の状況につきまして、詳細についての報告は受けていないところなんですけれども、被災した観光施設の現状を把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
105
◯堀之内委員長 ほかにありませんか。
106 ◯持冨委員 先ほど徳留委員からもお話がありましたけれども、一ページの大島紬関係の被害のことでございますが、件数が二十七件で三千三百万円余りということですけれども、私も災害が起きてすぐ現地に行って、その泥田も見せていただいたんですが、そのときに、商品ですとか、あるいは備品ですとかいうのは被害というのがすぐわかるんですが、こういう泥田というのは文化的、伝統的なものであり、これがなくなったら壊滅的な話なんだということで、これをお金に換算するというのは非常に難しい話なんだという話を聞きましたけれども、その方のお話では一千万円とかいうような額、それ以上だというようなことでしたが、この被害額を見ますと一件当たり百二十万円ぐらいかの話になっているんですが、その辺の被害額の積算というのか、裏づけというのか、それはどういうふうになっているんですかね。
107 ◯畠中かごしまＰＲ課長 今、委員お尋ねございました泥田の所有者の方の被害というのが一番大きゅうございまして、これはこちらのほうに上がってきておる被害額でも、泥田関係、機械設備も含めまして、その部分が一千万円強、それから商品等も被害に遭われたようでございまして、それが二百二十万円ぐらいと、合わせて一千二百万円ぐらいになっております。その他の方々につきましては、個人業者の方々がおられまして、いわゆる製品の原料とか、反物が被害に遭ったということで、三万円とか、六万円とか、五万円とか、そういう小さな被害額も積み重ねてこの金額になっておりますので、いわゆる十万円以下の方々かなり多うございます。あと被害額が大きな方々で上げさせていただければ、倉庫をやられた方というのが二百万円とか、三百万円とか、それから大きく在庫商品がやられたという方が三百万円とか、五百万円とか、そういう方々以外の方は数万円程度の被害ということで把握いたしております。
108 ◯持冨委員 今申し上げました泥田ですね、こういうような被害については、救済としては本人が融資を受けるというような救済しかないんでしょうか。何かほかに救済の方法があるんでしょうか。
109 ◯畠中かごしまＰＲ課長 私どももその辺については考えたんでございますけれども、私の課のほうでの補助金等もございませんで、これにつきましては、災害復旧のための緊急災害対策資金の活用というものを、担当課である経営金融課とも連携しながら、お示ししているところでございます。
110 ◯持冨委員 余り個別具体的なことで言うのはいかがかと思いますけれども、ただ、奄美にとっては、この紬産業というのは非常に大事な産業ですので、そこが壊滅的になってしまうと大変なことだなと思うわけです。そういう意味では、そういうところの救済というのはまた考えていかなきゃいけない問題ではないのかなというふうに思うところです。
それから、二ページに既往の債務の返済条件の緩和等というのがありますが、多くの方々は借金をしながら経営されている方も非常に多いわけですけれども、こういう形で新たに負債を背負うような形になっていますが、その辺の相談状況はどうなんでしょうか。
111 ◯竹田経営金融課長 既往債務の返済の関係の御相談ということでございますけれども、奄美群島振興開発基金のほうで相談をまず受けておりまして、二十六件の相談のうち十二件は条件変更なり、今差し迫った返済の猶予をお願いをするというような相談でございました。これに対しましては、奄美群島振興開発基金としては、条件変更については、今正式に受けているのが二件ということで、これは応じる方向で相談をしているということです。それから、とりあえず今月の支払いをちょっと待ってくれというようなものについては、すべて応じているというようなことを聞いております。
112 ◯持冨委員 突然の災害で非常に困っておられると思いますので、そこはぜひ配慮をしていただきたいと、そういうふうに要望したいと思います。
113
◯堀之内委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
114
◯堀之内委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時三十六分休憩
────────────────
午後一時三十九分再開
115
◯堀之内委員長 再開いたします。
次に、県政全般に係る一般調査でありますが、質問の前にお手元に配付してあります資料について執行部から説明があります。
初めに、
かごしま製造業振興方針の骨子案について、産業立地課長の説明をお願いいたします。
116 ◯川野産業立地課長
かごしま製造業振興方針（骨子案）につきまして、お手元に配付させていただきました資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず一、策定の目的・経緯につきましては、本県の製造業の持続的発展を図るため、県内企業や行政、関係団体等で構成します
かごしま製造業振興懇話会を設置しまして、製造業振興のための新たな方針を取りまとめることとしたものでございます。懇話会の委員につきましては、産学官等の十三名の方にお願いし、三回の懇話会を開催したところでございます。
それでは、二ページからの
かごしま製造業振興方針（骨子案）につきまして御説明させていただきます。
まず一、方針策定の考え方についてでございます。
（一）策定趣旨は、経済のグローバライゼーションの一層の進展のほか、新たな技術革新や地球環境問題への対応といった我が国の製造業を取り巻く環境の変化を踏まえながら、本県製造業の特性や現状を十分に生かし、これからの厳しい地域間競争を勝ち抜き、本県の経済基盤を安定したものとしていくために、産学官の関係団体が一体となって取り組むべき製造業振興の方向性を取りまとめるとしております。
（二）目標年度は、世界経済及び本県製造業を取り巻く環境の目まぐるしい変化にかんがみまして、おおむね平成二十七年度までの五年間程度といたしました。
（三）方針の位置づけにつきましては、かごしま将来ビジョンに掲げた挑戦五、新時代に対応した戦略的な産業おこしを推進するための分野別計画とし、他の農林水産業や観光産業に係る分野別計画とも連携しながら実施していくということとしております。
次に、二ページ中段からは、二、本県製造業を取り巻く環境変化につきまして、世界経済情勢や国内経済情勢等について記載しております。
三ページからは、本県製造業の現状につきまして、本県は製造業のウエートが低く、一方で一次産業は全国の三倍となっている等の産業構造などにつきまして記載しております。
四ページからは、これまでの製造業振興施策等につきまして、かごしま将来ビジョンの考え方等につきまして記載しております。
めくっていただきまして、六ページの中段から、具体的に五、振興方針について記載しております。
この振興方針では、本県製造業を取り巻く環境や本県製造業の現状等を踏まえた上で、今後、県としまして重点を置いて取り組むべき六つの方針について記載しております。
なお、ここに記載しておりますおのおのの方針は、それぞれが独立しているものではなく、相互に関連しているものでございます。
まず、（一）地域資源を生かした新産業育成についてでございます。
これは、本県の恵まれた地域資源であります一次産品を活用した食品加工産業のほか、シラス、竹、焼酎かす及び海洋資源等の活用など、本県の特性、強みを生かした新たな産業を創出しようというものございます。
施策としましては、農商工等連携法や地域資源活用促進法の積極的活用に向けた取り組みや、シラス産業の育成に向けた産学官の研究開発・支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
七ページをお開きください。
二つ目は、オンリーワンの技術によるキラリと光る企業の育成でございます。
これは、国や民間調査会社等が取りまとめます、元気なものづくり企業や日本一企業といった、オンリーワンの技術を有する等のキラリと光る県内企業への支援や、キラリと光る企業となるための育成支援を行おうというものでございます。施策といたしましては、今後、産学官連携による商品開発支援や販促支援といった企業支援のほか、研究機関のシーズと企業のニーズとのマッチングの強化などの技術開発促進に取り組んでまいりたいと考えております。
三つ目は、新成長分野への参入・企業誘致の推進でございます。
本県では、これまで、自動車、電子、食品の三分野に重点を置いて、企業誘致も含めた産業振興施策を展開してまいりましたが、今後は、これらのほか国の新成長戦略における戦略分野を踏まえまして、今後成長が期待される産業分野につきまして、本県企業の参入支援や積極的な企業誘致活動を展開していこうというものでございます。
対象産業としましては、環境・新エネルギー産業、健康・医療産業、バイオ関連産業を考えておりまして、施策としましては、新成長分野への参入を希望する企業に対する立ち上がり支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
四つ目は、アジアへの展開支援でございます。
これは、今後とも積極的な投資が見込まれ、需要の拡大が期待できる中国を中心としたアジア各国を新たなマーケットとして、輸出を目指す県内企業への支援を行うというものでございます。施策としましては、マーケティング、デザイン開発、契約・特許取得等への支援体制の整備や海外展示会出展支援といった企業支援のほか、八ページになりますが、輸送手段確保や留学生などの人的ネットワークの構築などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、五つ目は、立地企業へのフォローアップでございます。
これは、平成二十年末の世界的な景気悪化に伴います国内製造業の再編や、最近の急激な円高による国内製造業の海外流出といった状況を踏まえまして、企業の県外流出防止と県内での投資促進につなげるため、県内に立地する企業に対するきめ細やかな相談及び支援等のアフターフォローに努めますとともに、県内製造拠点のマザー工場化を図ろうとするものでございます。施策といたしましては、アの財政支援、以下、環境整備、販促支援、人材支援、技術支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、六つ目は、産業人材の育成・確保でございます。
これは、企業と教育機関との緊密な連携による優秀な人材の育成・確保を支援するとともに、Ｕターン希望者と企業とのマッチングへの積極的な取り組みを行おうというものでございます。施策としましては、学生・教師につきまして、企業と学校が連携し、小学生から高校生を対象にしたものづくりへ興味を持てる人材の育成などのほか、九ページになりますが、現在、製造業の現場で働いておられる方々を対象としました産業人育成のほか、就職支援といった観点からの施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
以上が、振興方針における六つの柱でございます。
次に、六、産業別の取り組みについて御説明いたします。
この産業別の取り組みにつきましては、振興方針における六つの柱は共通の考えとしつつ、主要な産業ごとの取り組み方針を整理したものでございます。
まず、（一）自動車関連産業についてでございます。
現在、自動車産業におきましては、海外での生産体制の強化を進めるとともに、製造コスト削減を目的に、国内の生産体制の再編や海外からの部品調達の動きが見られる一方で、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の生産・開発の動きが活発化しております。
このような状況を踏まえ、本県では、今後の取り組みとして、九州に立地する完成車メーカーによる九州域内部品調達率向上に向けた取り組みの中で、県内企業の取引拡大及び新規参入に向けた取り組みの強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（二）電子関連産業についてでござます。
電子関連産業におきましては、平成二十年末の世界的な景気悪化に伴う急激な業績悪化によりまして、国内メーカーは相次いで再編を打ち出し、下請の中小企業や地域経済に大きな影響を及ぼしました。現在では、新興国の需要拡大等によりまして、各社とも業績は回復傾向にはありますが、一方で、先行きの不透明感から、新規雇用や新たな設備投資には慎重な姿勢を見せているといった状況にございます。
十ページになりますが、このような中、本県では、今後、太陽光発電やＬＥＤ、燃料電池などの環境・エネルギー産業と連携したアプリケーションの開発促進や、アジアマーケットへの製品輸出を目指す県内企業への支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（三）食品関連産業についてでござます。
食品関連産業におきましては、自動車、電子関連産業とは異なり、平成二十年末からの世界不況の影響は比較的軽微であり、また、消費者の安心・安全ニーズにより、国内産の原料使用に対するニーズが高まりましたが、一方、長引く不況や円高等を背景に、安価な海外産原料を使用した商品の需要拡大も懸念されるところでございます。このような中、本県では今後引き続き関係団体と連携を図りながら、農商工等連携を積極的に推進し、県内の一次産業と二次産業のマッチングを進めるとともに、一次産業の六次産業化やアジアマーケットへの製品輸出を目指す県内企業への支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、十ページから十一ページにかけましての（四）新成長産業についてでございます。
新成長産業につきましては、先ほどの五、振興方針の（三）新成長分野への参入・企業誘致の推進でも御説明いたしましたとおり、新たに今後成長が期待される環境・新エネルギー産業などを新成長産業と位置づけまして、県内企業の新たな事業参入支援や積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、七、方針の実現に向けてについて御説明いたします。
まず、（一）振興に向けた役割につきましては、本方針を実効あるものとするため、県や市町村といった行政や産業支援機関、教育・研究機関、産業界の役割を整理したものでございます。
十二ページをお開きください。
（二）目標値の設定についてでございますが、本方針の実行に伴う目標値につきまして、アの製造品出荷額から、オの新規雇用者数まで五つの観点から目標値を設定いたしました。目標値につきましては、欄外にございますが、現在、国が示しております新成長戦略に準じまして、年二％程度の伸びで設定いたしたところでございます。
（三）計画の見直しでは、本方針は本県製造業を取り巻くさまざまな状況変化に対応して、必要に応じ適宜見直しを行うこととするとしております。
最後に、方針策定に向けました今後のスケジュールについて御説明させていただきます。
資料の一ページにお返りいただきまして、一番下をごらんください。
本日の委員会におきまして委員の皆様からいただいた御意見等を反映させていただいた上で骨子を決定させていただき、その後、パブリックコメントを実施したいと考えております。そして、パブリックコメントにおいていただいた御意見等も踏まえた上で方針案を策定し、平成二十三年第一回定例会におきまして方針案を御説明させていただき、来年三月下旬には方針を決定、公表したいと考えております。
以上で、
かごしま製造業振興方針（骨子案）につきましての御説明を終わります。審査のほどよろしくお願いいたします。
117
◯堀之内委員長 次に、水産業振興基本計画の骨子案について、水産振興課長の説明をお願いいたします。
118 ◯坂口水産振興課長 それでは、お手元に配付してございます鹿児島県水産業振興基本計画（骨子案）の資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、鹿児島県水産業振興基本計画（骨子案）についてという表題の資料、一枚紙になっていると思いますけれども、その資料でございます。
一の計画策定の趣旨でございますが、平成十年三月に策定しました現行の水産業振興基本計画の目標年度が、今年度で終期を迎えますことから、国の水産基本計画、また県のかごしま将来ビジョンなどを踏まえながら、長期的かつ総合的な視点に立った今後の施策の推進方針を示すものとして策定するものでございます。
計画策定に当たりましては、学識経験者や水産業関係者等で構成いたします検討委員会を設置いたしまして、これまで二回の委員会を開催しましたほか、漁業関係者や関係市町村等へのアンケート調査を実施したところでございます。
次に、三の水産業振興基本計画の骨子案につきまして、別冊の資料で御説明させていただきます。
表紙の裏面のほうに、目次としておりますけれども、計画の全体構成について記載いたしております。
具体的には、一ページの第一章、計画策定の考え方からでございますけれども、先ほど御説明いたしました計画策定の背景・趣旨について記載しておりまして、計画期間としましては、平成二十三年度を初年度とし、平成三十二年度を目標年度とすることとしております。
次に、第二章、水産業の現状と課題につきましては、一ページの後段のほうから二ページにかけまして、水産業の現状と課題のポイントといたしまして、漁業生産における資源管理対策とか漁業就業者の確保・育成対策、消費者ニーズや流通形態の多様化等に対応するための水産物の流通・加工・販売対策などの課題を記載いたしてまいりたいと考えております。
二ページの後段のほうからでございますけれども、第三章、水産業・漁村の目指す将来の姿について記載することとしております。
ここでは、県のかごしま将来ビジョンを踏まえながら記載いたします。また、地域別の将来ビジョンを踏まえまして、県内七つのそれぞれの地域が目指す水産業、漁村の将来の姿についても記載していこうと考えております。
次に、三ページの第四章、水産業振興施策の推進についてでございます。
三ページの一の計画の施策体系におきましては、将来ビジョンに掲げます「おさかな王国かごしま」の実現を基本理念といたしまして、つくり育てる漁業の推進など五つの柱を基本目標といたしまして、それぞれの項目ごとに施策の推進方針を記載することといたしておりますけれども、このうち白抜きの部分につきましては、戦略的かつ重点的に取り組むものとして位置づけたいと考えておるところです。
次に、四ページでございます。
二の計画の五つの柱と主要施策では、これら五つの基本目標を柱として推進します主要な施策等について掲げております。このうち、重点的に取り組む施策につきましては、この五つの柱ごとに、例えば五ページの右のほうで四角で囲ってございますけれども、具体的な施策の展開例として記載しておるところでございます。
一番目の柱でございます、つくり育てる漁業の推進につきましては、資源管理と持続的利用の推進、漁場整備と栽培漁業の推進、海面養殖業の振興、内水面養殖業の振興の四つの分野での施策の方向を掲げておりますけれども、具体的な施策展開例としまして、五ページのほうに記載いたしました。
まず、平成二十三年度から導入予定の国の漁業所得補償制度の基本となります資源管理の推進や、水産動物の産卵・成育等の場として重要な藻場・干潟の維持・保全への取り組みのほか、八代海において二年連続して甚大な被害をもたらしましたシャトネラ赤潮など有害な赤潮による漁業被害防止や赤潮の発生、消失のメカニズム等の解明など赤潮防止対策を推進することとしております。
また、カンパチの種苗につきましては、平成二十三年度から県の種苗生産施設での生産、養殖漁業者の方々への供給が開始される予定でございます。今後、安定的な供給、さらに養殖サイクルの改善につながる種苗生産技術の開発にもさらに努めることといたしております。
次に、五ページの下段から、二番目の柱でございます漁業経営対策と担い手づくりについて記載しております。
具体的な施策の展開例につきましては、六ページのほうに書いてございます。漁業者等が共同で取り組みます経営改善のためのグループ化の促進とか、漁協女性部の方々が取り組む水産物の加工販売の促進など、中核的漁業者の育成と女性の能力活用の取り組みを進めることといたしております。
三番目の柱でございます水産物の流通・加工・販売対策につきましては、具体的な施策展開例は七ページに記してございますけれども、新たな物流ルートによる国内消費地での販路拡大につきましては、最近の取り組み事例をここに紹介してございます。活魚トレーラーによる新たな活魚輸送の取り組みが始まったということを記載させていただきましたけれども、今後、このような新たな流通方式なども取り入れましたところの本県産水産物の販路開拓をさらに促進してまいりたいと考えています。
海外販路開拓につきましては、本年七月に上海マーケティングプロデューサーの活動拠点として開設されました県上海事務所等との連携により、主にアジア向け輸出をさらに促進しようとするものでございます。
また、かごしまのさかな販売ネットワーク化の推進につきましては、現在、県下に三十四カ所ございます漁協の直営店等を生かしながら、販売力強化のためのネットワーク化などの取り組みをさらに促進してまいりたいと考えています。
また、低・未利用資源の有効活用の推進につきましては、ここに中落ち等の端材を用いた商品開発、商品化の事例を記しておりますけれども、今後さらにこのような取り組み、農商工等連携、また六次産業化の取り組みを促進することとしております。
家庭での魚食の普及につきましては、消費者の方々の魚離れが進行しておりますことから、広く魚食のＰＲを行いますとともに、子供たちへの魚食普及活動などにも取り組んでいこうとするものでございます。
次に、八ページでございます。
四番目の柱である漁港・漁村の整備と漁村地域の活性化につきましては、安全で使いやすい漁港づくりや、漁村地域と都市地域の交流・連携の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な施策の展開例といたしまして、地場の水産物とか漁業体験施設等の地域資源を生かした体験型の教育旅行などによるブルー・ツーリズム等の取り組みの促進を考えております。
最後に、五番目の柱でございます水産技術の開発・普及につきましては、漁業生産また流通加工等の各種施策を推進する上での基盤となります技術等の研究・開発、実用化等について、県水産技術開発センター等が中心となって取り組むことといたしております。
次に、十ページの第五章、計画実現の方策についてでございます。
一の計画の推進体制と役割ですが、本計画を推進するためには、漁業者、漁業団体、行政等が互いに連携・協議しながら、主体的に取り組んでいくということが重要でございますことから、ここでは、それぞれが果たすべき役割等について掲げておるところです。
十一ページの二の主な指標でございます。
指標につきましては、生産量や生産額など七項目を設定したいと考えております。目標年でございます平成三十二年の数値につきましては、基準年の数値とか、過去の推移等をもとに、今後の施策の効果等も見込んだ数値を設定していこうと考えておるところでございます。
最後に、本計画の策定に向けての今後のスケジュールでございます。
今後、県議会や検討委員会における御意見、パブリックコメント等による県民の方々の御意見等も踏まえまして、平成二十三年三月末までには新たな計画を策定したいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
119
◯堀之内委員長 ただいま説明のありました件も含め、県政一般の質問がありましたらお願いをいたします。
120 ◯武 委員 観光交流局の資料の十ページであります。
まず、一番の上海インポーターの招聘を一社されており、鹿児島で商談会を行ったということですが、何社ぐらい来られて、何か結果が出たでしょうか。まずお願いします。
121 ◯畠中かごしまＰＲ課長 委員お尋ねの上海インポーターの招聘の事業でございますけれども、これは先日、十二月一日から四日にかけまして招聘いたした事業でございます。一社招聘いたしまして、ここに記載してございますけれども、県内の菓子メーカーとの商談ということでございます。この招聘したインポーターの方が上海のほうでも有数の日本菓子のインポーターであり、しかもナショナル商品だけじゃなくてローカル品まで幅広く扱っているということでございましたことから、今回招聘いたしたものでございます。上海マーケティングプロデューサーも同行されまして、この期間に「これぞＫＡＧＯＳＨＩＭＡ！自慢の逸品大発表会」がウェルビューのほうでございましたので、そちらのほうにもお連れいたしまして、その会場で商談をしたということでございます。その後の結果につきましては、今調査をしている最中でございます。
122 ◯武 委員 何社ぐらい来られて勉強されたんですか。
123 ◯畠中かごしまＰＲ課長 委員お尋ねの何社というのは、日本側ということですか。（「はい、そうです」という者あり）これにつきましては、今の手元の資料でございますと、最低二社、それ以外は把握できておりませんが、二社とは行っているというふうに把握をいたしております。大発表会の中での商品選定と商談というふうになっておりますので、それ以外にも複数の会社と商談したというふうに考えております。
124 ◯武 委員 これに基づいて一月二十六日から二十七日ごろに花園飯店のほうで出品されるわけですね。これは何社ぐらい行かれる予定かわかりますか。わかったら教えてください。
125 ◯畠中かごしまＰＲ課長 今のところまだ調整中でございまして、何社というところまでは確認をいたしておりません。申しわけございません。
126 ◯武 委員 はい、結構です。
その次に、十一ページに日本九州物産展示の商談会が宮崎県であって、三十社来られたとああり、そしてその後に鹿児島に来られて、水産加工場及び製茶工場を見られたということですが、それに対する何か感想ございましたか。この水産加工場はすばらしいところですもんね。お茶屋さんも、お菓子を作ったりしていらっしゃいますので、何か、見られて、感想などがありましたら教えてください。
127 ◯畠中かごしまＰＲ課長 ちょっとお待ちください。
128
◯堀之内委員長 暫時、休憩いたします。
午後二時七分休憩
────────────────
午後二時八分再開
129
◯堀之内委員長 再開いたします。
130 ◯武 委員 桜島で急速冷凍やっている濱田さんという方は、台湾にも水産加工物を持って行って、非常に人気があったので、こういうものは多分鹿児島にしかないんで、上海の人が見られたらすごくよかったんじゃないかなと私自身そう思っていたわけです。
それから、もう一つは、お茶屋さんの会長のところに行かれたんじゃないかと思いますが、お菓子も一緒にやっておられます。
何を言いたいかと言いますと、中国というのは物すごく競争が激しいんですよ。だからナンバーワンとかオンリーワンとか、鹿児島でこれは売れるぞというような物をＰＲしないといけないんですよ。中国に商品を持って行って売るには、競争の意識を考えて、そして強力にネットワークを組んで、一緒になって売れるようにすることが大事だなと思って、質問したわけです。もう一つは上海プロデューサーも一緒に行かれたんでしょうかねと思ってお聞きしたかったんですが、一緒に行かれたということで、さすがだと思い方だったんです。
今言いましたように、世界のいろんなところから中国には来ますので、絶対的に負けないというぐらいのものと、これは鹿児島しかないと、これだったら確実に売れるというものをぜひ研究してほしいと思いましてお話したところです。
続きまして、十ページの下です。
香港貿易商談会ですが、鹿児島もずっと香港については一生懸命やっていただいているんですが、佐賀県を初め熊本、大分など全国的にみんなやっているんですが、香港への輸出状況がわかれば教えていただきたいと思います。
131 ◯畠中かごしまＰＲ課長 香港への輸出品目につきましてでございますが、手元の資料では、電子部品が一番大きゅうございます。それから豚等の皮といいましょうか、原皮及び皮、その次が肉類というふうに把握をいたしております。
132 ◯武 委員 香港も中国への足がかりとなりますし、黒毛和牛、豚も各県が売り込みを強化されていますのでね、これは非常に中国のほうでも欲しがっているんですが、中国には輸出できないんですけど、香港に今のうちに基盤を築くためにどんどん進んで輸出してほしいということを思いました。
それから、あと一点です。
十一ページの台湾のほうですけど、ファミリーマートのバイヤーとの個別商談をされたということでありました。ここに書いてありますように、強力な販売チャネルとありますが、台湾では鹿児島銀行さんがやっていらっしゃるそごう、それから県のほうでやられる台湾三越、これらは非常に店舗が大きいわけですね。そういうところでは商談会をやって三十社から五十社行ってやっているんですけれども、強力なファミリーマートさんが来られるというのであれば、十社というのは少ないと思ったんですが、いかがですか。
133 ◯畠中かごしまＰＲ課長 これにつきましては、台湾ファミリーマートさんのほうから、ぜひ鹿児島のほうにお伺いして商談をやりたいという申し入れがあったわけですが、なかなか時間的に余裕がございませんで、そういうお話がございましてから、いろいろとお声がけをいたしまして、十社程度ということで集まっていただいたということでございます。時間が少し短かったというのはちょっと残念でございました。
134 ◯武 委員 多分鹿児島からも台湾には七、八十社は商品を持って行っていると思いますので、十社というのは少ないと思ったものですから、今言われたように、そういう時間的なことかなと思ったんですけどお尋ねしました。
135
◯福壽観光交流局長 今お話しがありました台湾のファミリーマートですけれども、これは御案内のとおり、コンビニエンスのチェーンでして、台湾に行ったりしての商談会の中で、向こうとしても鹿児島の特に食材を中心に今後の物販の展開を図りたいという意向がありました。あわせてファミリーマートそのものは台湾にもありますが、その他の国にもありますので、向こう側のオファーとしては、当然のことながら彼らも情報を集めておりまして、その中で有望というか、ファミリーマートとして今後商品展開ができそうな可能性があるところを中心に見てみたいというようなことがございましたので、そういう意味で向こう側の要望にうまくマッチングできるような業種に声をかけたということが一つあります。
確かにもう少し時間があれば、その他の業種でも可能性があるというところはお声かけできたのかもしれませんけれども、基本的には、今回は通常のようにこちらもたくさん行って、向こうもたくさんいるという大規模な商談会というよりは、逆に向こうサイドのニーズに合わせた格好で、こちらが何を提供できるかということでございますので、これまで台湾との取引があるとか、それから輸出実績があるとかというところを中心に声をかけてほしいというようなことを前提に設定をしたということで御理解をいただければと思います。
今お話しありましたように、デパート等でもいろいろそれこそ各県しのぎを削って参入をしたりということで商談をやっているわけですので、それはまたそれで別の機会にそういう試みといいますか、商談会でありましたり、フェアでありましたりということで取り組んでいるところでございます。
資料の中にもありますけれども、例えば宮崎で開かれました九州貿易振興協議会での商談会には、たくさんの企業が来て、商談をやり、場合によっては、現地を見てもらうというようなこともされております。宮崎であったせいもあるかもしれませんけれども、鹿児島の方からも参加し、商談をやっているという企業もございます。
136 ◯武 委員 これで最後です。
今ありましたように、台湾のほうも実績のあるところはかなり出始めているんです。
そこで、もう一点です。
宮崎県も何回も台湾に行っておられるわけですね。鹿児島以上に行っておられる。熊本はほとんど行っていないんです。この前、宮崎と熊本の関係者と話をしたとき、合同でやれないでしょうかねと話しましたら、宮崎さんも大変やりたいという話をしていましたし、熊本さんもぜひやらせてくださいということでしたが、そういう一緒の合同のイベントの可能性はあるんでしょうか。
137 ◯畠中かごしまＰＲ課長 資料にも記載してございますが、この宮崎のケースのように、九州の貿易振興協議会というのがございまして、九州各県が集いまして、年に二回程度、こういう商談会等を開催いたしております。事務局は各県持ち回りでございまして、私どもの県もまたこの事務局にいずれはなるということで、たしか近々なるんじゃないかと考えておりますが、今、宮崎県のほうが事務局でございますので、そういう際に、それぞれ各県とも相談をしながら、商談会の持ち方等については、来年度以降また検討させていただきたいと考えております。
138 ◯武 委員 台湾の三越でイベントをやったときに、向こうが大きくしてくれということだったので、ちょっと大きくし過ぎたんですよね。それで参加企業が足りなくて、沖縄県が少し入ってきたんですけれども、そういう意味で三県であれば、一つのまとまったものとして大きくなって、向こうも受け入れやすいんじゃないかと思ったもんですから、そこのところはまた今後、御検討いただきますようお願いいたしまして終わります。
139 ◯田中委員 簡潔に質問いたします。
製造業の基本方針について二項目質問いたします。
まず、これまでの企業誘致の実績として、十年間で二百五十一社、六千三百十七人、大きな成果で評価できると思います。新成長産業関連への積極的な誘致活動ということで、これまでより、ある意味幅が広がった基本方針なんですけど、私は九月議会でも質問しましたけど、鹿児島県の企業誘致の重点三分野は自動車、電子、食品でありまして、主に食品の実績が大きいわけですが、環境・新エネルギー、健康・医療ですか、こういったところに幅を広げながら、五年間の目標が達成できるかということですね。他県に勝って、市場に遠い鹿児島県にそういったのが誘致できるか。
それから、現状の評価と五年後の達成目標の間に乖離があるような気がします。県内企業の参入支援とありますけど、積極的な誘致という言葉が書いてはあるんですけど、聞こえ方的には強い熱意と訪問回数ということしか受け取れないもんですから、企業側から見て、この新成長産業関連企業を含めて、本県に来る魅力、あるいは来やすい企業メリットというのを、具体的にどういう考え方で準備されているのかというのをお尋ねいたします。
もう一つは、日本企業の海外進出があるということで、特に車とか電子とか、行政視察をしましたさつま町の車の金型企業もそうであったんですけど、十ページの上のほうには「国内製造業の海外進出が加速する中で、県内製造拠点のマザー工場化」という言葉はあるんですけど、こういうグローバル経済の中で、鹿児島県の企業誘致のあり方として、どういう強い武器を持っていくかという、具体的に数字の優位性とか制度論とかなければいけないと感じるんですが、今後の改善・改良の考え方をお示しください。
以上です。
140 ◯川野産業立地課長 企業誘致等も含めまして、何点かお尋ねをいただきました。
御承知のように、本県、平成十八年度から自動車、電子、食品というものを三大重点業種といたしまして、誘致活動等に積極的に取り組んできております。ただ、現在の我が国を取り巻いております経済環境というものを考えますと、なかなか自動車、電子の大型の企業誘致というような状況にはないもの、非常に難しいものだというふうに考えております。そういった意味で、本県の地域資源でございます一次産品を有効に活用して地場産業の振興、あるいは企業誘致に生かしていくということは極めて重要なことだというふうに考えております。
あわせまして、現在、積極的な設備投資が現時点でも進められておりますのが、ここの新成長分野に掲げましたような分野でございまして、環境・新エネルギー分野において、例えば電気自動車の登場に伴います燃料電池の関係、リチウム電池の関係、あるいは環境で言いますと、ＬＥＤとか、そういう新たな分野への設備投資というものにつきましては、各企業が現時点でも非常に熱意を持っているというふうに考えておるところでございます。
こういった企業に対しまして、本県の企業立地促進補助金ということで、製造業ということでくくっておりますけれども、最大十億円という制度があり、本県の特徴といたしまして、一たん進出していただいた後の増設等については、何回でも対応できるというようなことがあり、本県独自の税制上の不動産取得税、事業税などの課税免除措置も講じておりますので、そういったものもアピールしながら企業誘致に努めていきたいというふうに考えております。
本県で何をアピールポイントとするのかということでございますけれども、私のほうで今考えておりますのは、三点ほどございます。これは企業誘致アドバイザーの方々の御意見等も踏まえて考えておりますけれども、本県の持っております自然ですとか、文化ですとか、人の暮らしやすさ、そういったものについてアピールするということがまず第一点だろうというふうに思っております。
二点目といたしまして、豊富で優秀な労働力ということをアピールしているところでございます。御承知のように、県内の工業系の高等学校の卒業者の方々は、大体七割以上が県外に就職されておられます。ですから、その分だけ人材というものが十分に県内で確保できるということをアピールしているところでございます。
三点目といたしまして、アジアに開かれた南の拠点ということをアピールしていきたいと思っております。先ほどから環境分野で出ておりますけれども、中国、東南アジアに近く、アジアに開かれた南の拠点都市ということで好位置にございますので、こういったところを中心に各企業さんに対しまして、本県の魅力をアピールしていきたいというふうに思っております。
マザー工場化についてのお尋ねもございました。御承知のように、平成二十年の秋にリーマンショックがございまして、その前後に出水市にございますパイオニアでございますとか、あるいはＮＥＣの関連会社が鹿児島から撤退したわけでございますけれども、これからも国内の電子関連産業の再編というものは、避けて通れないんだろうというふうに思っております。企業誘致アドバイザーの方から、このマザー工場化ということをぜひ入れるようにというようなアドバイスをいただいたんですけれども、我々といたしましては、普段から、特に大手の進出企業の方々のところを小まめに訪問いたしまして、さまざまな行政に対する要望をお聞きし、そしてできれば、鹿児島の工場を常に設備投資を繰り返していただき、国内における再編といったときに、鹿児島の工場を残そうというような、そういう方向に持っていくということは極めて重要なことだと思っておりますので、そういった意味で、マザー工場化というようなことを書かせていただいたところでございます。
大体、以上のようなところでございます。
141 ◯田中委員 一点だけ。突き詰めた議論じゃなくて、基本的な考え方なんですけど、今の答弁では重点三分野を含めて、新成長産業の企業誘致も企業優遇補助金は現行のままで達成可能という理解でよろしいんですかね。
142 ◯川野産業立地課長 企業立地促進補助金につきましては、現在の制度では、製造業であれば新規雇用者に対して一人三十万円、あるいは設備投資額の二％ということで、マックス十億円ということでございますが、この制度で、先ほど言いましたように、本県の場合、増設の場合何回でも繰り返して使っていただけるということ、あと税制上の特典等もございますので、そういったことも含めまして、アピールすることで考えているところでございまして、現時点でこの補助金の見直しというところにつきましては考えていないところでございます。
143 ◯田中委員 要望にいたします。
よくわかりました。私もこの方針自体に異議があるわけじゃなくてですね、やはり実を詰めていただきたいという意味で確認の質問をしました。高校生就職者の半数以上が県外に出ていくという実態と、それから本年十月の国勢調査の結果が来年早々出ると思うんですけど、鹿児島の総人口も百七十万人いるのか、あるいは薩摩川内市においても十万人定住人口がおるんだろうかという、何と言いますか、二〇一〇年国調ショック的なのが巷間言われておるもんですから、きょう出されました製造業の基本方針については、雇用の場を確保して、就業人口と定住人口を確保する意味でも中身を詰めてもらいたいという意味で申し上げております。
それから、新たな補助金制度創設云々は、現行のものでいくということは支持するんですけど、新成長産業分野の企業の方のニーズというか、どういったのがあれば、市場から遠い鹿児島県に来るかという意見交換や研究をしていただくことと、それからエリア限定になるかもしれませんけど、原発三号機関連でもこういう企業優遇的な交付金があるわけですので、そういった観点からの企業優遇の実のある詰め方をしていただくように要望いたします。
とにもかくにもこれは長期構想じゃなくて、達成目標のあるわずか五カ年間の計画ですから、さっき言いましたように、見た印象だけでは、食品の大きな実績は評価するものの、自動車と電子ということと、それから新成長の三分野と達成目標との数字等には相当の努力を要すると思うもんですから、意見を申し上げました。
終わります。
144 ◯日高委員 関連です。産業立地ということでですね、臨空団地については、どういうものを企業誘致をするという場所なんですか、どういう位置づけなんですかね。
145 ◯川野産業立地課長 鹿児島臨空団地につきましては、平成十六年度から本格分譲を開始しておりますけれども、導入業種といたしましては、食料品製造業、電気機械器具製造業、一般機械器具製造業、その他製造業、道路貨物運送業、卸売業、倉庫業等の流通関連業、その他、知事が特に必要と認める業種というふうに整理いたしております。
146 ◯日高委員 今の説明でいくと、すべての業種ということですね。そうでもないんですか。
147 ◯川野産業立地課長 ただいま申し上げました業種について、私どもが取り組んでおります企業立地促進補助金の対象業種と比較対照いたしますと、製造業、流通業、それから今はございませんけれども、研究開発施設、こういったものは当然対象になってまいると思います。それから現在、相談が具体であるわけではございませんけれども、例えば情報通信関連業種といったものが御相談があれば、その内容等を伺った上で、特認というようなことが適切かどうかというようなことを判断していくということになろうかと思っております。
148 ◯日高委員 今あそこは何社入っている状況でしたかね。
149 ◯川野産業立地課長 現在立地しておりますのは四社でございまして、内訳といたしましては、倉庫運送業関係が三社、製造業が一社でございます。なお、現時点におきまして、食品の製造関係の事業者一社につきまして、最終の売却に向けた手続を進めているところでございます。
150 ◯日高委員 私はこれを質問させていただいたのは、私が監査委員をやっているときですね、あそこの関係の会社にも行きましたときですね、同じ種類、業種だけ集まっても、やはりほかのものが、いろんなものがあって足りない分を補ってもらうということで、一つに決まったものだけ集中させちゃいかんのじゃないかというような話を聞いたわけです。自分たちもいろんなものがあったほうが、いろんなものを手に入れるのも都合もいいし、いろいろ連携もできるからというような話があったんです。そういう意味合いからも私は先ほど聞いとって、ほとんどの業種は入るんだなという気もしたんですが、そういう考え方というのはないんですか。
集中的にやるのも大事でしょうけど、こういう状況を脱却する、なかなか難しい状況だからいろんなものを入れていくというのも、今の時代に合った考え方じゃないかなという気もするし、あそこに入ってきた企業の人たちから、そういう感想、そういう話が出てきました。周りに何もないと、置いてけぼりを食っているという気になるし、やはり連携がとれないというような状況にもなりますよね。これは一つの考え方ですので、意見ございましたらお願いします。
151 ◯川野産業立地課長 鹿児島臨空団地につきましては、歴史的なことを言いますと、平成二年につくりました県の総合基本計画の中では、鹿児島空港の近くに流通機能を整備する流通業務団地の整備を図ろうということで進んでいたものでございますけれども、さまざまな経済動向の変動等を踏まえまして、もう少しやはり対象業種を広げたほうがいいのではないかということで、既に十六年度の本格分譲の時点から製造業というものを入れ込んでおりまして、県といたしまして、立地促進補助金の対象としておりますような事業者に対しましては、特定の分野を排除するというような考えは基本的には持っておりませんので、幅広く立地していただきたいというふうに考えております。
152 ◯日高委員 商工業関係の方々とこの前意見交換をしたんですが、プレミアムつき商品券に対する助成を県がやりましたね。そしてそれまで各市町村でもそれを独自にやろうということで、金を出してやっている中に、県の助成が出てきたということで、それじゃもう何々町の制度は取りやめようというような、そういう傾向があるという話が出てきたんですが、そこら辺は皆さんは、何かそういう状況があるなとつかんでいますか。
153 ◯所崎商工政策課長 プレミアムつき商品券への支援ということで、県のほうで九月補正予算に一億八千万円ほど計上させていただきまして、実施をしたわけでございますけれども、その九月補正に上げる段階で、どういったところまで支援するべきなのかということを部内で協議、検討いたしまして、例えば六月ごろ実施したものまでさかのぼってそれを支援するのかといった話も出まして、そこについてはなかなか難しかろうというような議論もございました。本当に支援するのは、いつが適当なのかという議論がございました。
口蹄疫が終息いたしまして、いよいよこれから商工業者が復興に取りかかるという状況になりませんと、それまではなかなか出歩きもできないというような状況でございましたんで、そういう中で口蹄疫関係で、地元のにぎわいをつくるというような話にはなかなかできないものですから、九月議会での審議が終わりまして、予算を認められます十月の初めごろだったかと思いますけれども、それ以降に発売する商品券につきまして対象にしていこうということにいたしました。その結果、その前に市町村のほうで自前でやっていこうというお話が幾つかございましたけれども、市町村によりましては、発売時期をずらして、せっかくだから県の補助金を使って実施しようというようなお話になり、いろいろと市町村とも協議をさせていただきまして、私どもはそういう整理をしたわけでございます。
そういうことで、早くやったところが損をしないようにという配慮もございましたけれども、市町村の財源の問題等々もありますので、その辺を一部の市町村ではプレミアムをふやして発行するといったところもございましたし、金額をふやした、追加したというようなところもございます。そういう形で今回の補助事業を実施したということでございます。
154 ◯日高委員 それであればいいんですが、もう県の助成が出てきたから、市町村の財源分は引っ込めてしまって、二重三重にそれを重ねてやることに効果があるのに、県がするからほかのに回してしまえと、ほかのというよりやめてしまえというような状況というような話も聞いたりしたもんですから、それじゃ余りいかんがなということで、そこら辺をまた何らかの形で調べてもらって、それはそれとしてまたちゃんとやってもらうというような、そうでないと効果もまた出てこないと思っています。私もちょっと聞いたばっかりですので、これが本当かどうかというのもわかりませんので、何らかの形でまた調べていただければと思います。
それから、観光関係で、鹿児島県は観光立県と言っていますが、高校、大学、短大含めてですね、観光関係の部門、学科というのがないと思うんですね。そこら辺のそういうものを、鹿児島県で育成をしていくという意味で、そこら辺を各大学とか、そういうところにつくろうじゃないかという、そういう意見とかそういう話はないでしょうか。
155 ◯田中観光課長 大学におきます観光関係の学部、学科のお話というのは、具体的には伺っておりませんけれども、地元の大学のほうから観光関係の研究をしていらっしゃいます教授の先生及びゼミ生が観光課のほうに訪れて、県に関しましての観光情報を求められたり、意見交換をするケースはございます。
156 ◯日高委員 それで、今のそういう訪れる方々に対しては、観光担当の部署としては、観光を学ぶところが必要そうだなとか、教育委員会、関係者に働きかけて、鹿児島は観光立県というぐらいだから、やはりそういうものはあってしかるべきだなという話にはならないんですか。
157 ◯田中観光課長 私ども観光課のほうにおきましても、全国の一部の大学において、特に私立大学を中心に観光関係の学科が創設されているというのは聞いているところでございます。私どもとしましては、学生さんからの問い合わせとか、鹿児島の観光についての御関心の高い方々への対応というのはやっているところではございますけれども、現時点では大学等へのそういった申し入れとかといったところまでは至っていないところでございます。
158 ◯日高委員 ここら辺も観光をさらに充実させるという意味で、ぜひそういうものもあってほしいなと思いますので、短大のほうで何か関係するようなものをやっているところもあると思います。そこら辺も調べてもらって、また必要な部分を働きかけていただくというようなことをお願いしたいと思います。
最後にします。
それぞれの地域の中で商品をつくったり、開発したりしますよね。そういう中で、つくった以上は食べてもらったり販売をするというようなものでないといかんのですが、農業大学では農業をやる人たちを育成はするが、それではつくった後の商品を自分たちで加工する、そして販売をするという部分というのが抜け落ちているような気がするんですよね。農業大学には行くけど、そこがつくり方、栽培まではするけど、その後がなかなかうまくいかないという声が各地域であるもんですから、それらを含めてうまくできるという意味で、そこら辺をもうちょっと充実できるものはないのかなと思っているんですが、何か今そういう意味の部分でやっているというものはないのでしょうか。
159 ◯堀之内産業支援対策監 ただいま委員のおっしゃったのは、販売の部分の支援策というとらえ方だろうと思います。産業支援センターのほうに、かごしま挑戦基金というものがございまして、そこで地域資源を活用いたしました商品づくりに対しての助成というものを準備しております。
以上です。
160 ◯日高委員 皆さんがつくることはつくるんですが、売り先がないというのが実情だというふうに思うんですよ。それがすべてが売れるわけじゃないんだけど、やはりそういう販路とか、そしてできた商品を加工するとかいうことに対応できるというような、そういう仕組みがあるんだということをぜひもう少し皆さんに知らせていただきたいなと思っています。
あちこち行くんだけど、売り方がわからない、売れない、どこに売ればいいだろうかという話を聞きます。今までは、つくれば農協がなんとかしてくれるとか、そういう話だったけど、いやなかなかそれじゃあてにできないというような話もありますので、ぜひそこら辺を農業大学、そして加工部門、そして販売部門と連携をできるように、農業大学でもそこら辺まで教えていいんじゃないかなという気もするんですよ。そういう考え方でお願いをしたいと思っていますが、考え方はおかしいでしょうかね。
161 ◯秋元商工労働水産部次長 今、日高委員おっしゃった取り組みについては、これまでも農業あるいは水産と商工業の連携、あるいは新商品の開発を行い、各地域地域で生産・販売をやっておりましたが、国もさらにそれを強化するということで、農商工連携の充実を進めております。今年度我が商工労働水産部と農政部も連携しながら、県でも取り組んでおります。委員おっしゃるように、品物もですし、あるいは生産の効率化、各種工業と一次産業とのマッチング、そういう取り組みをしながら、新商品の開発、また、つくるだけではだめですので、販売の想定をしながらというように、商工労働水産部、農政、林務も含めてですけれども、取り組みを今年度進めており、今、委員おっしゃるような取り組みをさらに今後充実強化していく方向で、作業を進めております。
以上でございます。
162 ◯日高委員 これで終わりにしますが、ひとつうまく流れるように、つくったからには売りたいという気持ちがありますので、売れて金が入ってきて喜びを感じてまた頑張るわけですので、ぜひそういう意味で、うまく連携をした形をさらに充実させていただきたいと思います。
終わります。
163 ◯徳留委員 観光交流局のほうから、いよいよ三月十二日は九州新幹線が全線開業とのことで、新幹線が来るに従いまして、十二、三ぐらいの新幹線に対するイベント、取り組みがなされようとしておるようで、かれこれの概要を説明していただきましたけれども、その中で、やはりハード面、ソフト面を含めまして、それぞれの部署部署で確実に取りこぼしのないように、それぞれおぜん立てをしていらっしゃるということについては、もう今さら申し上げるまでもないわけですけれども、ただ、精神的なへそというような部分で、何かまだ足りないのではないかというようなことを感じていらっしゃるのかなということを聞きたいわけですよ。
それは、おとといでしたか、本会議における桐原議員のタクシーに関する質問でもありましたし、かつて我々の同僚議員、今同じ席におります上野議員もタクシーの問題等について、本会議で質問されたというふうに記憶しておりますけれども、私もタクシーに乗るときは非常に気を使っておる。上野議員の言葉を借りると、中央駅から乗ると、もう黙っちょってんですね、とまっちょいうち金が上がる。信号を待っておれば、もう次から次、メーターが上がっていきます。昔は個人タクシーというのは、非常にたっがよかったんですけれども、別のタクシーの後をついていくもんだから、こっち左せえよけっせえ抜けば、銭な上がらんでん済むんだけれども、尻をついていくもんだから、金は上がるんですよ。
中央駅付近なんかのあの通りなんかのいろいろな品物の陳列やら何やかや、もう言うとこはなかごっ、よかふにしつけ、指導がなされておりますけれども、肝心な、いよいよさあおりて、鹿児島のわからんところはまた僕のほうで何しますからというような、新風を持って人に接しという、春の陽の、太陽の陽のように、柔らかく包んで鹿児島はこうして迎えてやりたいというふうに、鹿児島においでいただきましたと、迎えたいと思うんですけれども、そのあたりをやっぱり最終的にもう一回、後押しができるものなら、ひとつやっていただきたいものだなというふうに思いますが、コメントをください。
164 ◯田中観光課長 ただいま委員のほうから御指摘のありましたおもてなしの関係でございますけれども、これは観光基本方針の中におきましても、三本柱の中におもてなし先進県鹿児島づくりという形で位置づけて、私どものほうも業界さんと連携をとりながら、おもてなしの向上に取り組んできているところではございます。
三月十二日にいよいよ新幹線が全線開業いたします。これまで県といたしましても、ハード・ソフト面からいろんな基盤づくりとか情報発信、それから誘客活動を展開してまいりましたけれども、ただいま委員の御指摘のとおり、そのおもてなしの心という部分は極めて重要な部分というのは認識いたしております。
このような中で、今年度も特定職種ということで、タクシー乗務員の方々を対象といたしました接遇研修とか、あるいはこちらのほうからも直接タクシーに関する苦情等の改善要請という形で、タクシー関係の業界さんにも直接申し入れ等も行っているところでございます。ただし、残念ながら、今委員のほうからお話がありましたような苦情というのは、私どもの観光課のほうにも寄せられております。今後またそれらを徹底いたしまして、少しでも訪れた観光客の方々を、こちら迎える側としましても、温かく親切に迎えて、また鹿児島を再び訪れていただけるような形で体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
165 ◯徳留委員 ぜひそうしてもらいたいと思いますよ。もうワンメーターの六百円で走っとこいなんだですね、どこずいかちゅうこっが、場所がわかったときは、ドアのしめ方もパチャンとして、桐原議員が言われるように、おりっとっずい、もう黙っちょっですよ。これは鹿児島のドライバーは物を言わんとやろかいというようなことにならんように、出発はそこからだというふうに思いますので、やっぱりよかふうにやってください。
終わります。
166 ◯上野委員 私も言いたいなと思っておったんですが、もう東口のほうがですね、あれは、市電をどうかする以外はどうにもならんわけですね。となりますとですね、私、前も質問いたしましたけれども、西口を利用するような形にはできないものかなと私はいつも思っているが、いかがなんですかね。
167
◯福壽観光交流局長 徳留委員の関係等あわせましてお答えを申し上げますと、タクシーにつきましては、東口は駅前広場周囲を回るもんですから、そこの関係、それから西口につきましては、バスの発着場といいますか、待機場を、ブースをつくっておりまして、その関係とそれから一般車両の短時間駐車場というのを設置しており、そこにまたタクシーの待合所が入ってくるということで、これもその周囲を回るという格好でございます。東口、西口広場は市の土地でございまして、先般、商工会議所とそれから市とそれから県とそれからＪＲと入りまして、どういうことで解消できるかということを協議を始めておりますが、何せハードなものですから、短兵急にはどうかと思いますけれども、バスの発着所をどうするのとか、それからタクシー乗り場をどうするかとかということが、今後協議をされていくと思います。
先ほど観光課長申し上げましたように、新幹線に乗ってきて、特に県外から来られている方々が気持ちよく鹿児島を訪れていただくという観点から、まずは接客に努めていくということが必要だと思っております。
そういうことにつきまして、今、上野委員がおっしゃった中央駅の西口、ここも乗降客がふえるに従いまして利用客もふえると考えておりますし、一般車両の入れ込みとかもございますので、そういったことを含めて、総合的にどうするのがいいのかということについて、今申し上げましたようなところで協議がなされていくものと考えております。
168 ◯上村委員 製造業振興方針で質問なんですけど、一つは、自動車関連企業の誘致がかつて華々しく打ち出されまして、どこか自動車製造会社の副社長さんをアドバイザーに招いて取り組んだ経緯があると思います。最近、余り聞かなくなったんですけど、幾らかは、この前視察に行きましたように進出しているんですけれども、たしか新潟地震が起きて、関越自動車道ががけ崩れで何日もストップになって、そのために新潟の自動車組立工場に部品が届かないという事例があったと思います。北九州の自動車組立工場も、西回り自動車道の特に人吉の付近ががけが多いということで、一抹の不安があり、つまり南九州に部品工場を持ってくるには一抹の不安を感ずるとか、そういう声が聞こえてきたように思います。何かそのころからもう余り自動車関連というのを聞かなくなったような気がするんですけど、その辺の過去の経緯はどうなのか。
皆さんの商工労働水産部の所管とはちょっと違うかもしれませんけれども、余り山岳部を経由しない西回り自動車道の早期完成というのが、一つの大きなテーマではなかろうかなと思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃるか。
それと当然、輸送体系からいえば、今度は志布志港を利用するとすれば、東九州なり都城志布志地域高規格道路も大きな要素になるんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
169
◯白橋商工労働水産部長 自動車産業の誘致関係とそれとインフラの問題だと思います。
我々も重点三業種ということで、自動車を最初に挙げているんですけど、やはり鹿児島の場合は、輸送コスト面で非常に不利であるということで、部品にしてもなかなか採用されにくい面がございます。ただ、そういうコスト面を補うためにも、そういう今工事中の西回りの早い完成というのは当然望まれると思います。
それで、志布志港につきましても、都城志布志、今十キロ弱ぐらいだと思いますけど、これを結ぶことによって、例えば都城の住友ゴムとか、あるいは日立プラズマとか、その辺の利用も可能性があるんじゃないかと思います。もちろん飼料とか農畜産物はもちろんですけど、そういう工業系の製品についても可能性は高いんじゃないかということで、私も三月まで大隅地域振興局におりましたけど、都城志布志の早期完成ということで、いろんな各方面に働きかけておりました。
また、自動車関連で申し上げれば、御案内のとおり国内の需要が落ちる中で、国内での自動車工場の新規の立地というのは極めて可能性は低いというのが、これはもう厳然とした事実だと思います。むしろ既存の工場をまとめにかかっているという動きがあるということでございます。ただ九州に関して言えばですね、九州内のたしか部品の調達率、部品だけでないんですけど、まだ五〇％ぐらいですので、九州に関してはこれを六〇、七〇に上げようという大手のトヨタさんとか日産さんとかですね、そういう動きがございます。
この動きの中で、いろんな高速道路の整備とあわせて、本県もまだまだ部品とか、あるいは製造ラインの一部とか、あるいは部品そのものを検査する検査治具という、その背後にあるものですけど、そういった部分について、まだまだ可能性はあると思っています。そういう意味で自動車産業のほうはアプローチしていきたいと思っております。
170 ◯上村委員 わかりました。西回りはあと川内－阿久根間が事業化されていないし、都城志布志線は、県境が事業化されていないだけで、大変いいところまで来ているんですけれども、それは県全体の重点化として、ぜひ声を大にして取り組んでいただきたいと思います。
それと、この製造業に関してあと一、二点質問いたしますが、一つは、先ほど田中委員の言われた現在の補助金制度について、改変するつもりはないとおっしゃったんですけれども、各都道府県の制度と比較してみて、一体どうなのかという受けとめ方を一つは教えてください。それ以上は金もないし、申し上げるつもりはございませんけれども。
それと、十一ページに各市町村の協力を求めないかんと書いてありますけれども、鹿児島市のことで恐縮ですけれども、松元、吉田、郡山、喜入を合併して、内陸型の工業団地をつくれる、企業立地ができる条件が鹿児島市にはぐっとできたと思うんですよね。今までは機械金属団地とか卸団地とか、県が埋め立ててつくった団地があって、それが非常に発展してきたんですけど、時代の変化で幾らか空洞化も目立つということではあるんですよね。
それでもしかし鹿児島市は工業の一定の集積があると思うんですけど、こういう鹿児島市こそ、背後地の内陸部の企業誘致というのに一肌脱いでもらいたいなという希望を持っているんですけど、その辺の鹿児島市との協議というのはあるんだろうかと。もちろん無理強いはできない話ですけれども、鹿児島市の行政というのは、どうも消費都市型の施策は一生懸命やるけれども、そういう投資型の施策は弱いような感想を持っているんですけど、その辺のところをお話いただければと思います。
171 ◯川野産業立地課長 まず一点目のお尋ねの本県の企業誘致優遇制度について、他県との比較でいかがかという御質問でございますけれども、立地補助金の上限額というのがマスコミ等でも取り上げられやすいわけでございますけれども、本県は十億円ということでございまして、九州では沖縄県さんと並びまして一番低いレベルであるのは事実でございます。ちなみに熊本県、宮崎県が五十億円、それから佐賀、長崎、大分県が三十億円、それから福岡県が二十億円ということでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、本県の場合は、この十億円を増設の際にも年限の区切りなく将来的にも使えるということ、あと県独自の課税免除制度、不動産取得税あるいは事業税につきまして、三年間の特例制度を持っているというようなことを積極的にアピールしているところでございます。
以前、立地補助金の上限額につきましては、三重県さんが、シャープの誘致に当たりまして九十億円ということを打ち出されまして、それ以降、各県が雪崩をうって引き上げたというような状況にございますけれども、最近の立地を見てみますと、企業さんも単純に補助金の上限だけで決めているというようなふうには考えていないところでございます。ちなみに国のほうで整理しております、各企業さんが立地に当たってどういう点を重視したかという資料を見てみますと、一番多い理由は、本社、他の自社工場への近接性というのが三割ぐらいでございます。一方、国、地方自治体の助成制度というのは大体三％程度というのがございまして、立地補助金も非常に大きなツールではございますけれども、それがすべてではないし、我々さまざまな面で本県の持っております人的資源、あるいは東南アジアへの近接性、鹿児島の住みやすさ、そういったものをアピールしていきたいというふうに思っております。
二点目の鹿児島市さんとの関係でございますけれども、鹿児島市さん、御指摘ございましたように、合併をされまして、それ以降、旧喜入町、旧吉田町、松元町等で持っておられた工業団地等もございますので、従前は、鹿児島市さんにおきましては、もうほとんどソフトウェア業のみをターゲットに誘致活動を展開されておられましたし、補助制度もそういったところにターゲットを絞っておられたわけでございますけれども、現在、製造業等も対象とされておられます。我々も企業さんのニーズに応じまして、特に都市型の情報通信関係の企業さん等は、どうしても雇用の面で大都市近郊を望まれるケースがございますので、そういったケースはもちろんでございますし、製造業につきましても、相手様の企業さんの意向を踏まえまして、密接に鹿児島市さんと連携を図りながら、新設ないし増設等の動きについて連携を図っているところでございます。
172 ◯上村委員 はい、わかりました。松元に大きな市の団地があったんですけど、ちょうど県道小山田谷山線がそこを通って、その用地を県が買って、残ったところは中途半端になりまして、今、スーパーが立地をしつつあるんじゃないかと思っておりまして、少し思い切った取り組みをしていただきたいなという希望を鹿児島市には持っております。
それじゃ、何か時間もせかれているようですので、あと水産のことを質問して終わりたいと思います。水産振興基本計画ですね、非常に意欲的な計画だと思うんです。それでこの水産が商工労働と一緒になったのは、今の時代は、やはり販売戦略を強化するためにということが非常に大事なんだという理由であったような気がするんですけど、この六ページから七ページ、あるいは八ページのブルー・ツーリズムというんですか、こういうのを見れば、確かに商工労働部と一緒になって、意欲的な取り組みになっているなと思うんですけれども、そういう構えでこの計画はつくられたのか。そして、新たな観点というのはどういうものなのかというのが一点目の質問です。
あと一点はですね、五ページの漁業経営対策と担い手づくりの中で、一番下に女性・高齢者の能力活用（女性の起業等に向けたグループ化の促進等）とあるんですけど、直接関係ないですけれども、農村では家族協定というのがつくられまして、特に御婦人のやりがいというんですか、休暇とか、財産とか、給料とか、仕事ですね、そういうものがしっかり協定化されて、大変意欲的に主体的にやっていらっしゃるというふうに、各地で聞いているわけですけれども、漁村の家族協定というのは、これは困難なものなんでしょうかね。その辺は今どうなっているのか。その辺を進めようという気持ちはないのか。
以上、二点お聞きします。
173
◯白橋商工労働水産部長 二点目につきましては、後ほど水産振興課長からお答えさせることにいたします。
一点目の今回の計画の考え方とか、視点ですけど、ことしの四月に水産と商工が一緒になって、商工の持っている商品開発、販路開拓のノウハウと、水産のいわゆる安心・安全な水産物の生産と、これを一緒にして、平たく言えばもうかる漁業というか、それを進めようということでやっております。今回のこの水産振興計画は、水産と商工が一つの部となった象徴的な計画だというふうにとらえていただければ結構だと思います。中身としましては二、三あります。
一つは、今まではつくる漁業あるいは生産する漁業を重点的にやってきたわけですけど、あわせてそれを加工して商品に乗せて販売するという、この販売戦略を大きく打ち出したというのが一つの特徴です。
もう一つは、やっぱり漁業あるいは漁村の持つ多面的な機能といいますか、単なる漁獲して水揚げするだけじゃなくて、例えば代表的にはブルー・ツーリズムですけど、そういう観光的なといいますか、人を引きつけるような漁村、あるいは漁港の持つ魅力を、ソフト面を打ち出していこうというのが二点目でございます。
この六ページ、七ページあたりにかなり力を注いでおりますけど、まずは何といっても大都市へもう少し鹿児島の名前で売り込んでいくということで、大田市場と連携しながら、活魚センターを設置して、鹿児島の魚を新鮮な状態で東京都民に提供するという体制をとり始めたところです。こういう流通をもっともっと広げていきたいと思っております。
それと、アジアを視野ということで、上海事務所等を通じ、あるいは輸出専門のバイヤー等と連携して、鹿児島の安全・安心、おいしい魚を上海、中国等に今後広げていきたいというふうに考えております。
それともう一つは、やっぱりもう少し魚を食べようということですが、鹿児島県民は水産県である割には魚の消費量が足りないのかなというふうに私も思っております。それで、いろんな直売店等ありますので、県民に漁村に来ていただいて、魚をもっと消費していただこうというような取り組み、あるいは小・中学生への魚教室等を通じて魚食の普及を図る。そういった大きな流通から小さな面の魚食の普及といいますか、そういったことを重層的に重ねてやっていきたいと思っております。大体そういうところが特徴かなと思っております。
174 ◯坂口水産振興課長 委員、御質問の農業における家族協定的なものについて、水産ではどんな現状なのかという御質問でございました。
水産、特に漁業等を考えてみますと、就労の形態自体が男性がほとんど中心になっているという形態もございまして、なかなか農業で見られますところの協定というのは、残念ながら私も余り聞いたことはないんですけれども、しかしながら、だんなさんがとってきた魚等につきまして、それを加工したり、消費者が本当求める形で販売の力というのは、漁村の女性の方々が非常に得意とされるところでございます。この計画の骨子案の中には、そういう女性の能力といいますか、潜在的な力を活用した役割分担というのも進めるべきじゃないかという意味で記載させていただいております。
175 ◯上村委員 部長の戦略的な考えはわかりました。
家族協定は、今おっしゃったこともよくわかりましたけど、ぜひ、おっしゃったように、販売とか加工とか、あるいは養殖漁業等では女性の役割が大きいんじゃないかというふうに思いますので、何軒かでもそういう端緒を切り開いていただければというふうに希望しております。
以上です。
176
◯堀之内委員長 ほかにありませんか。
177 ◯畠中かごしまＰＲ課長 済みません、先ほど武委員からお尋ねがございました件についてでございます。
十ページのインポーター招聘の関係でございますが、商談会参加バイヤーへの企業視察の実施で、製茶工場を視察しておりますけれども、この製茶工場につきましては、前日、宮崎で行われた鹿児島から出展された製茶工場、名前で申し上げますと鹿児島製茶でございますが、ここを視察いたしておるところでございます。
それから、
上海マーケット開発拠点の整備の中の上海市内での来年の花園飯店での物産展でございますが、これにつきましては、現在のところでは十二社程度が出展する予定になっております。
以上でございます。失礼いたしました。
178 ◯武 委員 一点だけお願いします。
今、魚市場の販売が大体昨年が二万八千トンぐらいでしたね。一昨年が二万九千トンぐらい。国の市場再編整備が来年の三月に発表されて、三万五千トン以下の場合は、幾つか条件があるんですが、その中の一つの条件として、中央卸売市場は地方卸売市場になる可能性が出てくるんですが、その辺の考え方、そしてそれがあったときには鹿児島市から鹿児島県に移管していくわけですけれども、その辺の状況というのはおわかりですか。
179 ◯柳原水産流通対策監 十月に農林水産省のほうの卸売市場整備基本方針が出され、それに関連して、鹿児島市が中央卸売市場を開設をしておりますので、農林水産省のほうから中央卸売市場再編基準についての調査が鹿児島市のほうに来ております。再編基準としましては、先ほど委員おっしゃるように、取り扱い数量が、水産物であれば三万五千トン未満、あるいは取り扱い数量が開設区域内における需要量未満であることとか、四つぐらいの項目で、三つ以上該当する場合は産地市場にするか、そのあたりを含めて検討するようにということの状況調査がございました。
市のほうから十一月二十二日に受けたところですけれども、一応需要量につきましては該当しており、取り扱い数量も三万五千トン以下、三万トン弱ですので、それも該当するとのことであり、そのほかの件については非該当ということでした。二つですので、それで状況報告はしたと聞いております。それを受けまして、今後十二月二十二日に、どういう形の再編措置の検討をするかということで、再度、市のほうから正式に国のほうに回答することになっておりますので、現段階では、一応中央卸売市場という形の要件は満たしているということで伺っております。
180 ◯武 委員 今これから先、来年の三月にはそれでいくかもしれないけれども、それから回復するという状況じゃなくて、だんだん減ってきているわけですね。ですから、来年の三月にどういうふうに鹿児島市が発表するかわかりませんが、それかもしくは将来においては多分該当が出てくると思います。
そこで、中央卸売市場が地方卸売市場になった場合、どうなるかということがあるんですが、どういう違いがあるか教えていただきたいんです。
181 ◯柳原水産流通対策監 現在の卸売市場法によりますと、中央卸売市場は、農林水産大臣が開設を許可します。地方卸売市場については、県知事が許可するという形になっております。中央卸売市場につきましては、都道府県とか、人口二十万人以上の市とかが開設者になれるということで違いがございます。他方、地方卸売市場につきましては、産地市場でございましたら、卸売市場の面積が三百三十平米以上という基準がございます。
今度の基本方針では新たに中央拠点市場という構想、新たな考え方を打ち出しておりますので、それは六万トン以上ということで基準が示されております。ほかの部分の地方卸売市場につきましては、従来どおりの考え方でなっております。
182 ◯武 委員 六万トン以上は、大体十七ぐらいありましたかね。
183 ◯柳原水産流通対策監 築地市場とか、大手を含めまして、約十程度ということになります。
184 ◯武 委員 福岡もありますよね。とにかく国としてはこの大規模な六万トン以上を重点的にこれを整備するということですよね。その次が三万五千トンのところを残し、地方卸売市場にはもう補助はしないよという方向ですよね。となると魚が大きな市場に行く可能性がある。それを何とか阻止するために、回復する手段を考えなきゃいけないんじゃないかと思っているわけですけれども、そこはいかがですか。
185 ◯柳原水産流通対策監 日本の人口が減ってきたり、あるいは長引く不況と、魚離れとかいうことで、水産物の需要も伸び悩んでいる状況がございますので、そういう中で、鹿児島市の卸売市場が急激に取り扱い量がふえるというのはなかなか厳しいところがあると思います。そういうことで、現在、魚食普及とかもいろいろ取り組んでいるところで、たくさん魚を食べてもらうということはどんどん進めていく必要があると思います。
それで、現在、鹿児島市のほうは、魚類市場の施設が四十年ほどたつということで、今の現有地での建てかえについて今検討を始めているところでございます。機能的な市場とか、市民に開かれた市場とかいう観点で、今施設整備の検討をしているところですので、そういうのを進めていく中で、いろいろと機能強化が図られるよう我々としても意見を述べていきたいと思います。
186 ◯武 委員 最後にですね、鹿児島はカンパチ生産量も全国の半分以上、六割近くで、日本一ですよね。それからいろんな魚、キビナゴやタイもあるし、それからクロマグロもあるし、魚については鹿児島は日本でも有数な場所であるし、将来性が高いと見ているんですよ。これから輸出もできる。そういうところの市場が地方卸売市場になり、補助金も出なくなる。ですから、何とか三万五千トン以上に向かって動く方法を知恵を絞ってぜひやってほしいと思っているもんですから、質問させていただきました。
何としてでもですね、中央卸売市場に残したいと。そうでないと、例えば熊本と一緒になり、向こうが中央卸売市場になって、こっちが地方卸売市場になると、魚がそちらのほうに流れる可能性が出てくるもんですから、とにかくまず鹿児島を南の拠点として、福岡と二大拠点としてできないかなと思っています。そういう気持ちがあって、何としても歯を食いしばって、輸出にしても県外に出すにしても、市場を通して、それによって市場の機能を高められないかという気持ちがあったもんですから、御質問させていただきましたので、今後ともまた御努力をお願いいたしまして、終わります。
187
◯堀之内委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
188
◯堀之内委員長 ほかに質問はありませんので、商工労働水産部及び労働委員会関係の審査は終了いたします。
なお、来週の月曜日、十三日は、午前十時から農政部関係の審査を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
皆様お疲れさまでございました。
午後三時二十六分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...